ここから本文です。

ホーム > 防災・安全・安心 > 放射能・放射線関連情報 > 福島第一原子力発電所事故関係 > 東京電力への損害賠償請求 > 東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償請求に係る和解契約の締結について

報道発表案件

更新日:令和7(2025)年7月24日

ページ番号:784696

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償請求に係る和解契約の締結について

発表日:令和7年7月24日
防災危機管理部危機管理政策課

 

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い、本県が講じた放射性物質対策に要した費用(一般会計分)のうち、東京電力ホールディングス株式会社(東電)からの賠償が見込めない経費について、令和5年3月に、原子力損害賠償紛争解決センター(原発ADR)へ3回目の和解仲介の申立てを行いました。

この度、議会からの承認を経て、県の申立額18,852,786円に対し、東電が7,640,000円を賠償するという内容で東電との和解に至り、令和7年7月16日に和解契約を締結しましたので、お知らせします。

1.和解の内容(第3回)

(1)申立対象

  • 平成28年度から令和2年度までの行政経費(事業費)(一般会計)          
  • 平成24年度から令和2年度までの人件費等(一般会計)                       

(2)申立額  18,852,786円

(3)和解額 7,640,000円

(4)和解契約締結日 令和7年7月16日

(参考1) 原発ADRへの和解仲介申立状況(一般会計分)
区分 第1回 第2回 第3回
申立日 平成27年3月 平成30年3月 令和5年3月
和解日 平成29年1月 令和3年10月 令和7年7月
申立額 98,212,735円 62,788,313円 18,852,786円
和解額 47,707,479円 25,977,000円 7,640,000円
申立対象 平成22・23年度事業費

平成24年度から27年度事業費

平成22・23年度人件費等

平成28年度から令和2年度事業費

平成24年度から令和2年度人件費等

(参考2) 損害賠償請求の状況(一般会計分)

対象 提示額 受領額 未賠償額
平成22年度から令和4年度 590,655千円 431,846千円 158,809千円
(内訳)事業費 355,309千円 242,319千円 112,989千円
(内訳)人件費等 235,346千円 189,527千円 45,820千円

※受領額には、今回の和解額は含んでいない。

※端数調整のため、合計額が一致しないことがある。

2.申立て対象経費内訳

(1)事業費
申立て対象経費(実施年度) 申立額 和解額
産業廃棄物等に関する分析検査の委託料(平成28年度から令和2年度) 5,581,248円 1,568,774円
農林産物の放射能の濃度低減のための研究事業費(平成28年度・平成29年度) 494,645円 247,322円
6,075,893円 1,816,096円
(2)人件費等
申立て対象経費(実施年度) 申立額 和解額
時間外勤務手当等(平成24年度から令和2年度) 8,249,676円 2,209,487円
嘱託雇用職員費(平成26年度から平成29年度) 4,527,217円 3,621,773円
12,776,893円 5,831,260円

(3)総計

申立額 和解額
18,852,786円 7,647,356円

和解額(端数調整後) 7,640,000円

※和解額は、原発ADRの判断によって、1万円未満を切り捨てる取り扱いとされた。

※特別会計(上水道、下水道及び工業用水道事業)分に係る費用は、担当部局において、別途対応している。

お問い合わせ

所属課室:防災危機管理部危機管理政策課被災者支援室

電話番号:043-223-3404

ファックス番号:043-222-5208

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?