令和6年度環境生活警察常任委員会県外調査報告書

令和6年10月28日

千葉県議会議長　瀧田　敏幸様

環境生活警察常任委員長　森　岳

本委員会が県外調査を実施したところ、その概要は下記のとおりでした。

記

1. 用務：環境生活警察常任委員会県外調査
2. 調査先：

   （1）ウポポイ民族共生象徴空間（国立アイヌ民族博物館）（北海道白老郡白老町）
   （2）石狩湾新港洋上風力発電所（北海道石狩市）
   （3）北海道警察学校（北海道札幌市）
   （4）北海道立総合研究機構 エネルギー・環境・地質・研究所（北海道札幌市）

3. 期間：令和6年10月23日（水曜日）から10月25日（金曜日）
4. 概要：以下のとおり

調査の概要について

1　ウポポイ民族共生象徴空間（国立アイヌ民族博物館）（北海道白老郡白老町）

（1）日時:令和6年10月23日（水曜日）14時10分から15時28分

（2）調査項目:博物館の利活用について

（3）経過
　初めに、森委員長からの調査協力に対するお礼のあいさつの後、公益財団法人アイヌ民族文化財団民族共生象徴空間運営本部管理部長からの歓迎のあいさつに引き続き、同運営本部管理部総務課長及び国立アイヌ民族博物館研究学芸部資料情報室長から、施設整備及び施設の運営について説明があった。
　続いて同室長の案内により施設見学を行った。

（4）概要説明
　平成19年9月国連総会において「先住民族の権利に関する国連宣言」が採択され、日本も賛成し、この翌年、衆参両院において「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が全会一致で採択された。その後、有識者懇談会による提言や「民族共生の象徴となる空間」の整備及び管理運営に関する基本方針の閣議決定等を経て、平成31年、アイヌ施策推進法が制定され、令和元年、この法律に基づき、民族共生象徴空間（ウポポイ）の管理を行う法人として公益財団法人アイヌ民族文化財団が指定され、令和2年にウポポイがオープンした。
　なお、当初4月オープンを予定していたが、コロナ禍により7月となる等、大変厳しい状況の中でのオープンとなった。
　ウポポイは、(1)国立民族共生公園、(2)国立アイヌ民族博物館、(3)慰霊施設の3つで構成されており、それぞれ、(1)国土交通省所管、(2)文部科学省所管、(3)国土交通省所管となっている。公園では、来園者にアイヌ文化やアイヌの世界観・自然観等について理解を深めていただくため、園内各所で各種の体験型プログラムを提供している。博物館では、アイヌの歴史・文化等を研究し、国内外に正しい認識と理解を促進する情報発信拠点として、展示、教育普及、調査研究等を行っている。慰霊施設は、古くから研究対象とされ研究者による発掘・収集が行われたアイヌの人々の遺骨や付随する副葬品について、直ちに返還できないものをウポポイに集約し、アイヌ民族による尊厳ある慰霊の実現を図るとともに、受け入れ体制が整うまで適切な管理を行うものである。
　来場者数については、令和2年度が約22万人、令和3年度が約19万人、令和4年度が約37万人、令和5年度が約33万人となっているが、目標の年間100万人は達成できていない状況である。

（5）主な質疑応答
問：施設の整備に当たりどのような工夫をしたか。
答：ポロト湖畔や民族共生公園と一体となるよう、建物の高さを極力抑え、圧迫感を軽減することや、ポロト湖周辺の山の稜線と調和するような建物の形状となるよう工夫している。
　展示設計に当たっては、展示ストーリーや展示計画を活かす平面設計や空間構成となるよう、動線やゾーニング計画について十分な調整を図った。
　また、国内外の多様な人々に向けて幅広く歴史や文化を伝える情報の発信拠点となるよう、公園との連携や企画展、巡回展等の展示替えに柔軟に対応できるような設計としている。
　さらに、博物館内については、アイヌ文様をポイント的に使用し、来館者の目に自然と触れることで、アイヌ文化に親しみを感じられるような仕掛けとなっている。
問：地元自治体や企業との連携の状況はどうか。
答： 行政機関、大学、経済団体、企業等で構成する「ウポポイ官民応援ネットワーク（所管：北海道）」では、ウポポイを応援する取り組みを連携して実施している。直近では、ウポポイ4周年記念連携イベントを実施した。
　また、令和6年度新たに、「ウポポイとの連携に関する白老連携会議」を設置した。構成員は、国土交通省北海道開発局、アイヌ民族文化財団、白老町、白老町商工会、白老観光協会、北海道胆振総合振興局となっている。ウポポイ又は白老町等が実施するイベントの連携による相乗効果を高めること等を目的として、ウポポイの年間スケジュールや運営に関する情報共有、構成員が実施するイベント情報の提供及び連携強化、その他必要と認める情報の共有を行っている。
　地元との連携としては、令和6年3月に、アイヌ民族文化財団と白老町との間で包括連携協定を締結した。アイヌ文化の振興、アイヌの伝統等に関する知識の普及啓発、及びウポポイへの誘客、利活用の促進等を通して地域社会の発展に資することを目的としており、この協定に基づき連携イベント等を実施している。
問：来館せずに体験できるバーチャルミュージアムの利用状況と効果はどうか。
答：オープン当初がコロナ禍だったこともあり、少しでも多くの方に気づいてもらい、来たいと思ってもらいたい、という思いからバーチャルミュージアムの運用を開始した。現在では、障害や体の不調で現地に来られない方に見てもらうためにも重要なものと考えている。好評の声はあるが、人数のカウントができておらず効果の検証はまだの状況である。
　運用開始当初は、バーチャルで見られるようになったら来場者が減ってしまうのではないかと危惧していたが、バーチャルと、実際来て感じてもらうのとでは違った効果があり、両立できるということがわかってきたため、特別展示等のバーチャル展示にも力を入れていきたいと考えている。

2　石狩湾新港洋上風力発電所（北海道石狩市）

（1）日時:令和6年10月24日（木曜日）9時47分から11時27分

（2）調査項目:脱炭素化に向けた取組等について

（3）経過
　初めに、森委員長からの調査協力に対するお礼のあいさつの後、石狩市議会議長からの歓迎のあいさつに引き続き、石狩市企業連携推進課主査から「脱炭素化に向けた取組等」について説明があった。
　続いて同市職員の案内により施設見学を行った。

（4）概要説明
　石狩市は、平成17年の合併を経て、南北70km、面積約722平方キロメートルの広大な自治体となった。人口は約57,000人である。同市は、昭和47年に石狩湾新港を核とした工業団地である石狩湾新港地域の開発がスタートし、産業とともに発展してきた。
　石狩湾新港地域は、北海道を代表する産業拠点であり、開発総面積が約3,000ha、立地企業数が約760社、就労人口は2万人以上という巨大な産業空間となっている。高度経済成長期に物流を中心として発展してきたが、近年は商業施設の誘致も進んでおり、多様な業種が集積している他、オンデマンド交通や自動配送ロボットの実証実験の舞台にもなっており、新たな価値を有した工業団地に変貌してきている。特徴のひとつが、再生可能エネルギー電源が集積しているという点にある。再生可能エネルギー導入拡大に向け、平成24年に始まった固定価格買取制度FIT制度の導入以降、石狩湾新港地域が有するポテンシャルを民間事業者に高く評価され、陸上風力や太陽光などの電力開発が飛躍的に進んできた。これにより石狩湾新港地域は、産業空間による電力需要と、陸上風力、太陽光などの再生可能エネルギー電源が同じエリアに立地するという国内でも珍しい空間になっている。
　石狩市は、3つの理由から全国的に見ても洋上風力の適地と言われている。1つ目は、「風況」である。北海道の日本海側は風が強いということだけではなく、風の方向性が安定しており、効率的な発電が可能となっている。2つ目は、「遠浅の海底地形」である。石狩湾新港の浅い海底が遠くまである海底地形は、風車を設置するのに適した範囲が広い。3つ目に、「広大な工業団地を有していること」である。洋上風力のローカルサプライチェーンを構築するため、様々な企業が集積している。
　令和6年1月1日には、全国2例目の大規模施設として、石狩湾新港洋上風力発電所が営業運転を開始した。これは、合同会社グリーンパワー石狩が保有する発電機となっており、国内初導入となる8MWの発電機を全部で14基設置している。現状国内最大級の風力発電所であり、一般家庭の約8万3,000世帯分の年間電力消費量に相当する電力が生まれている。
　石狩市の洋上風力発電と今後の展望として、地元企業が活躍するためには、2つの課題がある。1つ目は、石狩市の企業と洋上風力をリードする大企業とをつなぐ仕組みがないという点。地元企業と道外大手企業の双方向の理解が進んでいないという実情がある。2つ目は、事業の予見性が挙げられる。現段階では、石狩市沖での洋上風力発電事業実施は不透明であり、石狩市沖のみではビジネスにつなげることは難しい。これらを受け、地域企業を軸とした組織体形成に向けた施策を実施している。令和6年7月には、洋上風力発電の人材育成や地元企業の機運醸成が進む秋田県秋田市と共同研究会を立ち上げたところである。このような施策実施により形成された仕組みを活用しながら、市内企業と洋上風力の距離を縮め、市内でのローカルサプライチェーン構築を目指している。
　石狩市は、再生可能エネルギー電源などの地域にもたらされる環境投資を経済成長につなげていくということを基本的なコンセプトとし、地域で作られた電力を、地域で活用するという再生可能エネルギーの地産地活を大きな方針として掲げて推進している。脱炭素による産業振興を実現することで、石狩市の財政基盤を安定させ、地域に再生可能エネルギーがあることによるメリットをもたらしたいと考えている。地産地活の中心的な取り組みとして、「REゾーン（Renewable Energy Zone）」という構想がある。これは、石狩湾新港地域の約3,000haのうち、約100haをREゾーンとし、立地施設に対して、地域の再生可能エネルギーを100％供給するという構想である。このエリアには、大型商業施設や大量の情報処理やデータ保存を行う施設であるデータセンターの誘致を推進しており、地域の再生可能エネルギーを活用した持続的な産業振興、新たな地域活力の創造を目指している。

（5）主な質疑応答
問：地元である石狩市、小樽市とはどのような協力体制を築き、どのように連携した取組を行っているのか。
答：現在は、港湾区域内で洋上風力発電が稼働開始しているが、今後さらに沖合の方でも導入計画が進んでいるため、ステークホルダーとして関係する可能性が高いことから、各地域にメリットが行き届く地域振興策を考える必要があると考えている。
問：課題の中で、地元企業がなかなか見いだせられないというような話だが紹介する企業が組織体となり、その組織体が窓口となるという認識でよいか。
答：そのような認識である。民間の事業者が主となり、組織体を形成しその組織体が窓口となり、地元企業と洋上風力関連企業とをマッチングさせるようなイメージでいる。
問：秋田市との共同研究会について伺いたい。研究会のメンバーや担当課は距離が離れていると思うが、研究会についてはオンライン上で実施するのか、それとも実際に集まって行うのか教えていただきたい。
答：研究会のメンバーは、現在は秋田市と石狩市のみとなっている。実施方法としては、距離的に離れているため、月に一度、オンライン上で定例のミーティングを実施するほか、お互いに面着での打合せも想定している。

3北海道警察学校（北海道札幌市）

（1）日時:令和6年10月24日（木曜日）13時25分から14時57分

（2）調査項目:警察学校の施設整備について

（3）経過
　初めに、森委員長からの調査協力に対するお礼のあいさつの後、北海道警察学校長からの歓迎のあいさつに引き続き、同校会計課長及び初任部次長から、警察学校の施設整備について説明があった。
　続いて同校職員の案内により施設見学を行った。

（4）概要説明
　警察学校は、札幌市内中心部から南に約9キロメートル離れた真駒内地区の住宅地域の一角に位置している。真駒内地区は昭和47年の札幌冬季オリンピックの開会式場であり、真駒内屋外競技場、真駒内アイスアリーナが所在するなど、札幌市の特徴的な歴史を有する文教地区で、静かで落ち着いた環境である。この度の改築整備においても、改築敷地の選定に当たっては、当地が十分な広さを持った国有地であったということに加えて、閑静であり生徒が生活する環境として最適との判断があったものである。
　学校地はすべて国有地で、敷地面積は約12万6千平方メートル、ZOZOマリンスタジアム約10個分の広さがある。
　平成21年度から生徒寮や食堂を改築する第一期工事を開始し、第二期、第三期まで終了している。現在は第四期の工事中であり、昨年本館が完成、式典等を行うための講堂を改築中である。
　それぞれの施設の概要について、はじめに、昨年8月に完成した本館は、機械室や階段等のコア機能を建物中心に集約したセンターコア方式を採用し、コアスペースと、事務所や教場等の居室スペースを明快に区分することで、柔軟性や適応性の高い内部構造となっている。また、生徒が一度に多数移動することに配慮し、廊下は回廊式となっているほか、来訪者が職員・生徒の日常動線と交差することなくアクセス可能な構成となっている。
　本館内の教場は、200人収容可能な大教場と、40人収容可能な一般教場18室、50人収容可能な一般教場3室となっている。移動式の間仕切りを設置しており、生徒数に応じた収容人数の変更が可能な構造となっている。その他、特殊教場として、足跡教場、指紋教場、写真教場といった鑑識作業に関する教養を行う教場、サイバー関連の教養を行うパソコン教場を設置している。
　本館は環境負荷低減に配慮した施設となっており、屋上に太陽光発電パネルを2基設置して再生可能エネルギーを活用している。また、LED照明による消費電力量の抑制、雨水利用設備による水資源の節約を図っているほか、複層ガラス断熱サッシ、外断熱工法等を採用している。
　また、警察学校の施設は災害時応急対応活動拠点としての機能を求められていることから、通常の1.25倍の耐震強度を有するとともに、72時間分の発電が可能な自家発電設備を備えている。なお、軽油を補給することで連続168時間分の発電も可能となる。また、水については、受水槽により4日分の給水が可能であり、緊急排水槽により7日分の排水が可能となっている。
　次に、現在建築中の講堂は、令和7年2月に完成予定となっている。鉄筋コンクリート造平屋建て、建築面積約930平方メートルで、800席収容可能となる予定である。
　次に、術科棟は、1階が柔道場、2階が剣道場、3階が体育館となっており、各階ともプレストレスコンクリート工法という特殊な工法により、柱のない大空間を創造しており、安全性と視認性を確保している。
　次に、生徒寮は、平成23年に完成した南寮が252人、平成27年に完成した北寮が400人、合計で652人収容可能となっている。寮室は基本的に8人部屋の簡易個室タイプで、個室間の壁には解放された欄間を設けており、プライバシーに配慮しつつも、お互いの生活の気配や体調などを感じ取れる空間とし、集団生活による連帯感の醸成を図っている。また、北寮の一部フロアが女性寮となっており、階段室にランダムキーを設置した女性専用エリアとなっている。生徒寮の各フロアには洗濯室、乾燥室、談話室、給湯室を設けている。
　次に、平成20年に完成した拳銃射撃場は、移動式標的25的、別室に映像射撃訓練装置1基を設けている。鉛対策として、撃った訓練者の背後から標的側に向けて風が流れる換気設備を採用するとともに、バックストップはゴムマット製とし、鉛が出ないような工夫をしている。その他エアシャワーを設置するなど、鉛健康被害対策を図っている。

（5）主な質疑応答
問：生徒寮の設計を検討する際にどのような点に留意したか。また、生徒からの反響はあるか。
答：警察学校は集団生活を身に着ける場所であるが、一方で、プライバシーの確保も必要なことから、共同生活とプライバシーの両立に配慮した設計となるよう留意した。
　生徒からも不満等は出ておらず、同期との触れ合いやチームワーク形成という面でも、警察官を育成するスペースとして丁度良い設計と考えている。
問：生徒寮居室の空調管理はどうなっているか。
答：生徒寮の空調は、機械室の中央監視システムによりすべてコンピュータ制御されており、寮生の在不在にかかわらず作動するようになっている。暖房が必要となる時期になれば、寮内各所に設置された温度センサーのデータを基に空調が作動することになる。なお、生徒寮には冷房設備はないが、煙突効果の設計となっており、窓を開ければ中央部分に風が吹き抜けるようになっている。
問：道外からの入校者の状況はどうか。
答：おおむね8割近くは道内出身だが、東北地方から1.5割程度、残りはその他の地域から入校している。

4北海道立総合研究機構 エネルギー・環境・地質研究所（北海道札幌市）

（1）日時:令和6年10月25日（金曜日）9時53分から11時30分

（2）調査項目:調査研究機関の取組等について

（3）経過
初めに、森委員長からの調査協力に対するお礼のあいさつの後、北海道立総合研究機構産業技術環境研究本部 エネルギー・環境・地質研究所長からの歓迎のあいさつに引き続き、同研究所研究推進室長から「エネルギー・環境・地質研究所における分野横断的な取組」について、同研究所自然環境部長から「野生生物に関する調査研究及び関係機関との連携」について、それぞれ説明があった。
　続いて同研究所職員の案内により施設見学を行った。

（4）概要説明
　北海道立総合研究機構 エネルギー・環境・地質研究所は、公害等の環境問題の取り組みを行っていた環境科学研究センター、地下資源の開発・利用等の取り組みを行っていた地質研究所、工業系や産業系の試験研究等の取り組みを行っていた工業試験場環境エネルギー部が統合して、令和2年にエネルギー・環境・地質研究所が誕生した。
　研究所は、資源エネルギー部、循環資源部、環境保全部、自然環境部、地域地質部があり、北海道の多彩な地域資源をエネルギー・環境・地質の面でアプローチをし、持続可能な地域社会を構築することを目標に取り組みを行っている。
　資源エネルギー部では、地熱・資源の開発・管理や、エネルギー利用の取り組みを、循環資源部では、地域未利用資源の活用や廃棄物全体の循環やその評価を行う環境性能評価の取り組みを行っている。また、環境保全部では、気候変動等の課題に関する取り組みを、自然環境部では、野生動物の保護管理、生態系や希少種、農村生態系の保全等に取り組んでいる。さらに、地域地質部では、地滑りなどの斜面災害の防止等に取り組んでいる。
　研究所の分野横断的な取り組みとして、北海道の重要な施策等に係る事項について、北海道立総合研究機構の関連分野の職員でプロジェクトチームを設置し、大学や企業等と連携して戦略研究を実施している。特に令和7年度からは、気候変動の緩和と適応についての研究実施を検討している。
　野生生物に関する取り組みとして、自然環境部において、大きく「生態系保全・管理に関する研究」「野生動物管理に関する研究」の2つのカテゴリーに分けて、4つの研究チームで研究を進めている。
　自然植生を取り扱う研究チームでは、北海道の湿原の保全や実態把握、海浜植生の保全・再生、希少植物種の生育状況把握や保全等を、エゾシカの研究チームやヒグマの研究チームでは、個体数動向のモニタリングや農業・人身被害等に関する研究を実施している。エゾシカについては持続的な有効利用等に関しても研究しており、外来種の研究チームでは、アライグマの捕獲対策等に取り組んでいる。
　各研究を通じて得られた成果や研究については、国の各省庁をはじめ、北海道や各自治体機関の環境審議会等で活用されており、農村の整備をはじめ、北海道や環境省等が策定するクマの保護・管理計画、アライグマの捕獲に関するマニュアルの作成等に活用されている。また、アライグマの被害に関する対策の手引きを作成しており、北海道の研修等で活用されている。

（5）主な質疑応答
問：業務運営や組織体制を含め、工夫している点や課題はあるか。
答：分野横断的に研究できる制度を作り、異分野を融合しながら研究できることを考えて行っている。研究所が発足する際には、職員間で風通しが良く、異分野間で繋がりができるような居室の構成にするように意識をした。
問：千葉県にもアライグマがおり、非常に学習力が強く、箱罠で捕獲が難しい状況になっている。アライグマが捕獲するために必要なことはなにか。
答：地域でアライグマの個体数を減らすためには、箱罠の設置数を増やすなどの捕獲の圧力を高めるための体制整備と、箱罠を設置した時に確実に捕まえることが必要だと考えている。箱罠の設置数増加には、農業者の方など捕獲に従事する地域住民の協力が不可欠であり、捕獲に従事される方々へ捕獲技術を共有するための農協職員、自治体職員の連携体制を築いていくことが重要なことと考えている。
　また、箱罠で捕獲が難しいという問題については、箱罠を効果的に使っていくことが必要であり、逃げられにくくするように設置時に箱罠を地面に固定するといった運用面での工夫や、箱罠の構造に工夫を加えることが効果的だと考えている。近年では、筒形の罠で前足が挟まって抜けなくなるタイプの罠等、様々な罠があるので、いくつかの罠を使い分けてみるというのも有効だと考える。
問：自然環境部では、どのような人員体制で研究分野に取り組んでいるか。
答：生態系保全・管理に関する研究に取り組んでいる職員が5名、野生動物管理に関する研究に取り組んでいる職員が9名いる。職員毎に得意分野があるので、各職員が横断的に動いて協力をしながら研究に取り組んでいる。

 参加者名簿

《委員》

職名	氏名	会派
委員長	森　岳	自民党
副委員長	小川としゆき	自民党
委員	河上茂	自民党
委員	江野澤吉克	自民党
委員	中村　実	自民党
委員	川口絵未	市民ネ

《随行》

所属・職名	氏名	備考
環境生活部長	井上容子	-
警察本部総務部長	杵渕賢二	-
環境生活部環境政策課副課長	布施真一	議事課主幹（併任）
警察本部総務部理事官	岡村重仁	議事課主幹（併任）
議会事務局政務調査課主査	山本とも子	-
議会事務局議事課主事	小豆澤優斗	-

 日程表

10月23日

場所	着	発	備考
羽田空港	-	10時	-
新千歳空港	11時35分	-	-
ウポポイ民族共生象徴空間 （国立アイヌ民族博物館）	14時10分	15時28分	調査
宿舎	-	-	-

10月24日

場所	着	発	備考
宿舎	-	-	-
石狩湾新港洋上風力発電所	9時47分	11時27分	調査
北海道警察学校	13時25分	14時57分	調査
宿舎	-	-	-

10月25日

場所	着	発	備考
宿舎	-	-	-
北海道立総合研究機構 エネルギー・環境・地質研究所	9時53分	11時30分	調査
新千歳空港	-	15時30分	-
羽田空港	17時25分	-	-