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更新日:令和7(2025)年5月2日

ページ番号:766456

米国における関税措置への対応

 

県や国における中小企業等への支援制度(随時更新)

米国の追加関税措置の影響が懸念される県内中小企業者等の方がご利用できる県や国の支援制度を御案内します。

1.米国関税措置等に伴う相談窓口

県では、影響が懸念される中小企業者等に対する支援として、以下のとおり相談窓口を設置し、県内中小企業等からの相談に対応しています。

○金融に関する相談

 相談窓口:千葉県商工労働部経営支援課 金融支援室

 住所:千葉市中央区市場町1-1 県庁本庁舎14階

 電話相談:043-223-2707

 【開設時間】午前9時から午後5時(土曜日、日曜日・祝日を除く)

○経営に関する相談

 相談窓口:千葉県産業振興センター「チャレンジ企業支援センター」外部サイトへのリンク

 住所:千葉市美浜区中瀬2-6-1 WBGマリブイースト23階

 電話相談:043-299-2907 

 【開設時間】午前9時から午後5時(土曜日、日曜日・祝日を除く)

○貿易・海外投資に関する相談

 相談窓口:日本貿易振興機構(JETRO)千葉貿易情報センター外部サイトへのリンク

 住所:千葉市美浜区中瀬2-6-1 WBGマリブイースト23階

 電話相談:043-271-4100

 【開設時間】午前9時から午後5時(土曜日、日曜日・祝日を除く)

国においても、政府系金融機関、商工団体、中小機構の各地域本部、各地の経済産業局などに相談窓口を設置しています。

【報道発表】米国の自動車に対する追加関税措置の発効と相互関税の発表を受けて経済産業省に「米国関税対策本部」を設置するとともに、短期の対応として、特別相談窓口の設置や資金繰り支援等を実施します(METI/経済産業省)外部サイトへのリンク

【相談窓口】米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口(PDF:257.4KB)

 〇千葉県内の相談窓口
機関名・支店名  連絡先  機関名・支店名  連絡先
日本政策金融公庫 - 茂原商工会議所 04-7122-3585
千葉支店 中小企業事業 043-243-7121 野田商工会議所 04-7122-3585
千葉支店 国民生活事業 0570-037502 館山商工会議所 0470-22-8330
館山支店 国民生活事業 0570-037524 八街商工会議所  043-443-3021
松戸支店 国民生活事業 0570-037762 東金商工会議所 0475-52-1101
船橋支店 国民生活事業 0570-039512 柏商工会議所  04-7162-3311
商工中金 - 市原商工会議所  0436-22-4305
千葉支店  043-248-2345 習志野商工会議所  047-452-6700
松戸支店 047-365-4111 成田商工会議所  0476-22-2101
浦安出張所 047-355-8011 佐倉商工会議所  043-486-2331
千葉県信用保証協会 043-221-8111 八千代商工会議所  047-483-1771
銚子商工会議所 0479-25-3111 浦安商工会議所  047-351-3000
千葉商工会議所 043-227-4101 君津商工会議所 0439-52-2511
船橋商工会議所  047-432-0211 流山商工会議所  04-7158-6111
木更津商工会議所  0438-37-8700 千葉県商工会連合会  043-305-5222
市川商工会議所 047-377-1011 千葉県中小企業団体中央会 043-306-2427
松戸商工会議所 047-364-3111 千葉県よろず支援拠点  043-299-2921
佐原商工会議所 0478-54-2244 - -

 

2.県の支援制度

資金繰り支援

事業名 時期  概要
中小企業振興資金事業 随時 中小企業の経営基盤の安定に必要な事業資金を円滑に提供するため、金融機関、千葉県信用保証協会等と協力して協調融資を行います。

 

補助金等

・生産性向上 
事業名 時期 概要
中小企業成長促進補助金

募集中

(5月15日 まで)

積極的な賃上げや投資等を行う意欲の高い中小企業等が、地域の景気や雇用を支える企業へ成長できるよう、省力化・業務効率化や生産性向上の実現に必要な設備投資に要する経費の一部を補助します。
先進的デジタル技術活用実証プロジェクト補助金
募集期間: 
4月18日から5月30日
県内中小企業のデジタル技術の活用を促進するため、デジタル技術を駆使した、中小企業が導入しやすい新たな製品、サービスの開発・実証を行う取組に対して助成します。 
企業人材リスキリング支援事業 今後決定 中小企業の生産性向上や競争力強化に必要なDX人材の育成を促進するため、広く企業の従業員向けに、DX導入やリスキリング推進に役立つ講座を開催します。

 

・雇用確保支援
事業名 時期  概要

千葉県デジタル人材マッチング支援事業補助金

今後決定 県内中小企業等が「千葉県プロフェショナル人材戦略拠点」の支援を通じてデジタル人材を採用する場合に、人材会社へ支払う紹介手数料の一部を補助します。

 

起業・創業支援

事業名  時期 概要
ちば創業応援助成金       
募集中
(5月9日まで) 
先進的なアイデア等に基づいた事業を行おうとする方に対し、必要経費を助成します。

千葉県地域課題解決型起業支援事業補助金

募集中
(5月16日まで)
国が定める条件不利地域において、デジタル技術を活用して地域課題の解決に資する分野等での創業を行う方に対し、必要経費を助成します。

 

相談支援・専門家支援

事業名 時期 概要

産業振興センター

 (チャレンジ企業支援センター外部サイトへのリンク

随時 
専門家による窓口相談や専門家派遣等の伴走支援を行います。

 (中小企業販路開拓総合支援事業外部サイトへのリンク

随時
ものづくり中小企業等の販路に関する問題などに対して、アドバイスや情報提供を行います。

 (取引振興事業外部サイトへのリンク

随時 中小製造業に対して、取引先拡大と受注量確保を支援するため、製造委託に係る新規取引先企業の紹介あっせんを行います。

 (新事業・新産業創出支援事業外部サイトへのリンク

随時 新技術・新製品の研究開発に取り組む中小企業に対して、産学官連携による共同研究の創出や、専門家による課題解決に向けた支援等を行います。

 (知財相談窓口外部サイトへのリンク

随時 特許・実用新案・意匠・商標・著作権等、知的財産権に関わる発掘及び出願から権利化までについて、専門家による窓口相談を行います。
 (中小企業デジタル技術活用支援事業外部サイトへのリンク 随時

中小企業の抱える経営課題に解決に向けたデジタル技術導入を推進するため、専門家による相談対応からITベンダー等とのマッチングまで、デジタル技術導入・活用のための伴走支援を行います。

 

イベント

事業名 時期  概要

国際展示商談会出展支援

出展事業者募集期間:
4月22日から6月10日
デジタル分野において優れた技術をもつ県内中小企業のPRやマッチングを支援するため、幕張メッセで開催されるIT・エレクトロニクスの総合展示会「CEATEC 2025」(会期:10月14日から17日)に千葉県ブースを設置し、県内中小企業の製品等を展示します。

 

3.国の支援制度

資金繰り支援(セーフティネット貸付)

日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を、米国の自動車等に対する追加関税措置の影響を受ける事業者にまで拡大しています。

【報道発表】米国の自動車に対する追加関税措置の発効と相互関税の発表を受けて経済産業省に「米国関税対策本部」を設置するとともに、短期の対応として、特別相談窓口の設置や資金繰り支援等を実施します (METI/経済産業省)外部サイトへのリンク

【事業ページ】経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)|日本政策金融公庫外部サイトへのリンク

【相談窓口】店舗案内|日本政策金融公庫外部サイトへのリンク

日本貿易保険(NEXI)による資金調達等の支援

日本貿易保険(NEXI)は、輸入関税措置により影響を受ける、北米等で事業活動を行う日系子会社の資金ニーズに応えるため、運転資金の調達を支援します。また、関税措置に起因した損失を、輸出保険のカバー対象にします。別途詳細を決定次第、NEXIから発表予定です。

NEXIによるリリースはこちら外部サイトへのリンク

事業強化支援

中堅・中小の自動車部品サプライヤーに対し、経営アドバイスや各種支援策を紹介する「ミカタプロジェクト」を強力に実施することとしています。

「ものづくり補助金」(補助上限額最大4000万円、補助率2分の1又は3分の2)や、「新事業進出補助金」(補助上限額最大9000万円、補助率2分の1)について、影響を受けた事業者が出てきた場合には、優先的に採択することとされています。

ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金、事業承継・引継ぎ補助金の詳細はこちら(中小機構 補助金活用ナビ)外部サイトへのリンクを御確認下さい。

4.その他の取組

米国の追加関税措置等に伴う影響を踏まえた中小企業者に対する金融の円滑化要請

米国の相互関税措置等に伴う影響を受ける中小企業者の資金需要に対する一層の金融円滑化を県内金融機関、経済団体に要請しました。

第2次トランプ政権の動向に関する最新情報

下記のジェトロのHPにて、トランプ政権の最新動向にかかる様々な情報を紹介していますので、参考にしてください。

お問い合わせ

所属課室:商工労働部経済政策課政策室

電話番号:043-223-2703

ファックス番号:043-222-0447

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