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ホーム > 教育・文化・スポーツ > 教育・健全育成 > 教育施策・計画・予算等 > 教育委員会の予算 > 令和7年度教育委員会所管に係る6月補正予算の概要
更新日:令和7(2025)年6月26日
ページ番号:771723
教育庁企画管理部財務課
令和7年度当初予算は、3月に知事選挙を控えていたことから、経常的経費を中心とした「骨格予算」として編成し、令和7年度6月補正予算は、「肉付け予算」として政策的な判断を要する経費や新規事業、投資的経費のうち新規着手分などを中心に編成しました。
教育委員会所管に係る6月補正予算は、当初予算において計上された事業とあわせて、第4期千葉県教育振興基本計画に重点的に取り組むこととし、教育をとりまく重要な課題に対応する予算編成としました。
【グラフデータ】千葉県一般会計予算(6月補正予算、教育費の割合)(PDF:30.2KB)
千葉県の一般会計予算2兆1,858億円のうち、教育費3,972億14百万円及び教育費の割合18.2%をグラフで掲載しています。
【グラフデータ】教育委員会所管に係る一般会計予算(6月補正予算、性質別・項別)(PDF:74.5KB)
教育委員会所管の一般会計予算における性質別内訳及び項別内訳をグラフで掲載しています。
教育委員会所管に係る6月補正予算の概要(一般会計)(PDF:48KB)
教育委員会所管の一般会計予算の概要を掲載しています。
公立高校に在学する生徒の経済的負担の軽減を図るため、授業料相当額を支給します。なお、令和7年度は、保護者の所得制限により就学支援金の対象とならない生徒に対し、臨時支援金を支給します。
[対象者]県立・市立高校生等
[支給額]生徒1人当たり年118,800円
[対象]年収910万円未満程度の世帯 ※年収は目安であり、家族構成により異なる。
[対象]公立高等学校等就学支援金で年収要件を満たさなかった世帯 ※公立高等学校等就学支援金の判定事務の完了後に支給
公立高校等に在学する生徒の保護者の教育費負担軽減を図るため、奨学のための給付金を支給します。令和7年度から、第1子の支給額を第2子以降の支給額と同額まで引き上げます。
[対象者]県立・市立高等学校、国立高等専門学校等の生徒がいる保護者等
[支給額]国公立高校等に在学する者で、1人につき以下の額
第1子の高校生等がいる世帯 年131,500円→年143,700円
第2子以降の高校生等がいる世帯 年143,700円
[負担割合]国3分の1、県3分の2
県内水産業の担い手を育成するため、水産系高校の魅力向上や遠隔地からの生徒の受入れに向けた検討を進めるにあたって、地元市町村、企業等と連携支援や有効な対策の提案等を行う専門人材を配置します。
[対象校]銚子商業高校(海洋科)、大原高校(海洋科学系列)、館山総合高校(海洋科)
特別支援学校に在籍する医療的ケア児の通学に係る保護者負担を軽減するため実施しているモデル事業について、実施回数を隔週1回から毎週1回に増やします。
[支援内容]同乗する看護師等の派遣費用及び福祉タクシー等利用費用(隔週1回、片道20回分→毎週1回、片道40回分)
[対象校]桜が丘特別支援学校、袖ケ浦特別支援学校、松戸特別支援学校、船橋特別支援学校、船橋夏見特別支援学校
東葛飾地域の児童生徒の増加に伴う特別支援学校の過密解消のため、流山市内に新設校を設置します。
[事業内容]基本設計及び実施設計(債務負担行為260,000千円)
不登校児童生徒の多様な学びの充実を図るため、フリースクールが実施する活動への支援を行うほか、校内教育支援センターを新たに整備する市町村に対し国と県が助成します。また、メタバースを活用した不登校生児童生徒への支援に関するモデル事業を実施します。
[実施内容]
フリースクールが行う、不登校児童生徒を支援する活動に係る経費の一部を補助します。
[補助率]2分の1
[補助額]1団体あたり1,000千円以内(下限100千円) ※出席扱いとなる児童生徒1人につき上限100千円
[対象取組]フリースクールと学校等の連携のためのICT活用、学習活動や社会性育成のための体験活動など
落ち着いた空間で学習・生活できる環境を学校内に確保するため、校内教育支援センターを新たに整備する市町村に対し国と県が助成します。
[負担割合]国3分の1、県3分の1、市町村3分の1
メタバースを活用して不登校児童生徒同士や相談員等が交流する場を設け、児童生徒を相談・支援につなげます。
[実施期間]令和7年9月1日から令和8年3月31日までの週2日(予定)
[開設時間]15時から17時
生徒のウェルビーイングの実現に向けて、福祉等の関係機関との連携や相互協力体制の構築を目的としたモデル事業を県立八千代西高校において実施します。
[事業内容]教育課程等の検討、スクールソーシャルワーカー等の専門人材の配置
日本語指導を必要とする外国人児童生徒に対する日本語指導について、県立高校で指導体制を研究するほか、市町村立中学校においてオンラインによる日本語指導に関するモデル事業を実施します。また、県立高校において新たな授業用翻訳アプリを活用し、効果を検証します。
[事業内容]
外国人児童生徒が入学後の学校生活についていけるよう、県立高校5校において民間団体等と連携して、日本語能力を測るアセスメントツールやカリキュラム開発等を実施します。
市町村立中学校における日本語指導体制の構築を図るため、市町村教育委員会と協力してオンラインによる日本語指導に係るモデル事業を実施します。
基礎的な日本語指導が必要な児童生徒が、より難しい日本語が使われる授業の内容を理解できるよう、県立高校3校において新たな翻訳支援アプリに関する検証を実施します。
新規事業に係る進捗管理や関係機関との調整、市町村教育委員会等への指導・助言などを行うため、外国人児童生徒等教育相談統括マネージャーを配置します。
児童生徒の学力向上のため、一部の県立高校及び特別支援学校において電子黒板を導入し、授業における効果的な活用方法を研究します。
[対象校]高等学校2校、特別支援学校2校
プログラミングを用いた課題解決力の育成や情報活用能力の向上を図るため、県内の高校生を対象に、イベント内でアプリ開発などを実施するワークショップ「ハッカソン」を開催するほか、技能を競うためのコンテストを開催します。
[実施内容]ワークショップ「ハッカソン」、PowerPlatformコンテストの開催
※ハッカソンはチームで一定期間中にアプリケーション等を開発するイベントです。
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