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(九都県市)事業者向け再生可能エネルギー電力の共同購入支援事業

1　事業の目的

株式会社エナーバンクが実施する首都圏再エネ共同購入プロジェクトを活用し、再エネ電力の購入価格を抑えることで、九都県市内の事業者における再エネ電力の利用を促進し、脱炭素社会の実現を目指します。

2　首都圏再エネ共同購入プロジェクトについて

2050年の脱炭素社会の実現に向け、株式会社エナーバンクが首都圏の自治体と連携し、同社の提供する電力リバースオークション（※）サービスを活用して、再エネ電力の共同購入を行うプロジェクトです。

※　他社の入札価格を見ながら、一定期間何度でも再入札可能な「競り下げ方式」により、再エネ電力の最低価格を提示する小売電気事業者を選定できるため、事業者は再エネ電力をより低廉な価格で購入することが可能となり、再エネ電力の導入が促進される仕組み。

3　協定に基づく主な事業内容

九都県市環境問題対策委員会地球温暖化対策特別部会と株式会社エナーバンクが連携し、リバースオークションの効果的な広告宣伝や、各自治体の脱炭素施策の参考とするためのアンケート等を実施します。

出展：株式会社エナーバンク

4　参加者募集について

令和8年4月からの電力供給開始を予定している方を対象とした参加者の募集期間は、令和7年7月1日から令和7年9月30日までです。詳細は株式会社エナーバンクのページをご確認ください。

5　株式会社エナーバンクについて

株式会社エナーバンクは、「エネルギー調達をもっとシンプルに」をビジョンに掲げ、企業や官公庁のエネルギー調達支援、脱炭素化支援に取り組むスタートアップ企業です。

設立	平成30年 7月10日
所在地	東京都中央区日本橋2丁目1-17 丹生ビル2F
創業者	代表取締役　佐藤　丞吾、　代表取締役　村中　健一、　取締役CTO　関根　大輔
提供サービス	電力オークションシステムの開発・運営 環境価値取引プラットフォームの運営 　- グリーン電力証書発行事業、 FIT非化石証書代理購入事業　Jクレジット販売事業 太陽光発電設備導入マッチングの運営 エネルギー調達・脱炭素化のためのデジタルコンシェルジェサービスの開発・運営
主要株主	株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、 JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社、Spiral Capital株式会社 SMBCベンチャーキャピタル株式会社、日本ベンチャーキャピタル株式会社、 株式会社あきぎんキャピタルパートナーズ

 

6　関連リンク

• 首都圏再エネ共同購入プロジェクト（株式会社エナーバンク）
• 報道発表（令和7年3月28日）