令和6年度東葛テクノプラザ指定管理者管理運営状況評価について

• (1)研究開発室等の提供
• (2)研修、会議、展示会等のための施設の提供
• (3)研究開発等のための技術指導及び機器の貸付け
• (4)研究開発等に資する情報の提供
• (5)その他入居企業への支援等、東葛テクノプラザの設置の目的を達成するために必要な業務

• 研究開発室等を提供するため、入居募集を4回実施した。
• 会議室の利用を承認したほか、試験機器を活用し、依頼試験や機器の貸付等、技術支援業務を実施した。
• 大学等研究交流サロンの開催等を通じて産学官連携を図った。

• 入居を検討している企業等の参考となるよう、ホームページに入居企業及び卒業企業のインタビュー記事を掲載した。
• 「創業前支援事業」として企業支援室を設け、優れたビジネスモデルを保有する者への創業支援を行った。
• 「技術経営実践講座」を実施し、企業の成長や利益拡大に資する人材育成を図った。
• 「地域交流フォーラム」を開催し、産学官連携のもと、「産業技術の振興」、「新産業の創出発展」に向けて、県内中小企業者、ベンチャー企業、県内大学・研究機関等の交流を図った。

• 会議室及び研修室等利用に係る収入額（4,517千円）は、目標値（5,000千円）を下回った。
• 機器貸付の収入額（27,758千円）は、目標値（25,000千円）を上回った。
• 研究開発室等の入居室数（51室中41室）は、目標値（46室）を下回った。

• 研究経験の豊富な技術職員や2名のインキュベーションマネージャー等を配置し、適切な運営体制を有している。

A

• 施設の管理及び運営に係る経費は、指定管理料の範囲内に収まっている。
• 指定管理者の財務状況は健全と見られる。

• 入居企業に対し、施設及び支援事業についてのヒアリングを実施し、利用者の利便性向上に取り組んだ。
• 施設に対する要望については、速やかな対応を図るよう留意している。

• 「夏休み科学教室」や「地域交流フォーラム」を実施し、地域貢献を図ることができた。特に「夏休み科学教室」は募集開始後早々に定員に達するなど、地域への定着がみられる。
• 利用頻度が高い試験機器の技術講習会の参加者を大きく増やすなど、機器貸付収入額の目標達成につながる取り組みが見られた。
• 入居企業に対して、補助金獲得のために情報提供や申請に係る助言等を行い、補助金等の交付決定につながった。

• 引き続き、研究開発室等の入居室数や会議室の利用率が目標値を上回るよう、具体的な方策を検討すること。
• 地域の企業が交流する場としての機能を果たすために、入居・卒業企業、東葛テクノ会の会員企業等が交流を図れる事業を実施するなど、更なる交流事業の充実に努めること。
• 地域交流フォーラムなど、東葛テクノプラザが企画する事業に、より多くの入居企業が参加する方策を検討すること。

【指摘1】研究開発室等の入居室数が目標値（46室）を上回るよう、積極的かつ効果的な広報等を展開すること。

【改善1】入居率向上を目指し、以下の取り組みを実施した。

• 大学や近隣市、商工会議所等への広報協力の依頼
• 入居検討企業が求める情報（空室情報等）へのアクセスを容易にするため、ホームページの改善
• 入居検討企業の参考となるよう、卒業企業のインタビュー記事　　
• 入居募集の機会を年4回に増加（例年は年3回）

これらの施策を行ったものの、現状として入居率が目標値に達していないことから、今後も引き続き、入居希望企業の増加を促す効果的な施策について検討を進める必要がある。

【指摘2】大学等研究機関が周辺に多く立地する環境を生かし、入居企業及び地域企業が参画する産学官連携の促進を図ること。

【改善2】企業の新製品・新技術の開発促進のため、大学等の研究者から講演・アドバイスを受ける場である「大学等研究交流サロン」を定期的に開催することで、産学官連携の促進とともに、地域の交流促進を図った。

【指摘3】入居企業が東テクに期待するニーズを把握し、適切かつ具体的な支援を展開すること。

【改善3】定期的に実施される入居企業ヒアリング等によりニーズを把握し、それに応じた支援をしている。