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報道発表案件

更新日:令和7(2025)年7月29日

ページ番号:788594

令和6年度の消費生活相談の概要について

発表日:令和7年7月29日
環境生活部くらし安全推進課

県では、消費者センターにおいて県民からの相談に対応しているところであり、このたび、令和6年度中に県消費者センターと県内の各市町村の消費生活相談窓口に寄せられた相談を集計*しましたので、概要等についてお知らせします。

【相談件数】

54,564件で、前年度に比べ2,693件、率にして5.2%増加しました。
このうち、苦情相談は49,757件、問い合わせ・要望は4,807件となっています。

【契約当事者の年齢層別割合】

70歳代が16.1%と最も多く、次いで50歳代、60歳代となっており、60歳代以上の割合は全体の4割以上を占めています。

【相談内容】

令和5年度に比較して相談件数の増加した商品・役務で上位のものは、「基礎化粧品」(美容クリーム等のインターネット通販に関する相談等)で778件増加、「役務その他サービス」(給湯器の点検に関する相談等)で766件増加などとなっています。
また、「電気設備」(分電盤の訪問販売に関する相談等)は増加率が最も大きく240.7%(207件増加)で、高齢者(65歳以上の者)においては増加率342.2%(154件増加)となっています。

※「全国消費生活情報ネットワークシステム(PIO-NET)」に登録された件数。
PIO-NETは国民生活センターと全国の消費生活センター・市町村消費生活相談窓口を結ぶシステムで、各地に寄せられた相談を一元的に集計するもの。

 

消費者トラブルはお近くの消費生活相談窓口へ

県や市町村では、消費生活に関する相談に応じ、問題解決のための助言やあっせん等を行う相談窓口を設けています。
不審な電話や訪問、勧誘など、困ったときや心配なときは、まずはお気軽にお近くの消費生活相談窓口にご相談ください。

  • 市町村の消費生活相談窓口については、お住まいの市町村にお問い合わせください。
    電話番号がわからないときは、
    【消費者ホットライン:局番なしの「188」】まで。(身近な消費生活相談窓口につながります。)
  • 【千葉県消費者センター相談専用電話:047-434-0999】
    受付時間:(月曜日から金曜日)9時から16時30分、(土曜日)9時から16時
    ※祝日・年末年始除く

 

1.相談件数の推移2.契約当事者の年齢層別割合3.商品・役務(サービス)ごとにみた相談の状況4.18歳・19歳の消費生活相談関連リンク

1.相談件数の推移

年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度

(単位:件)

相談件数 54,530 48,618 51,794 51,871 54,564
(内訳)県 11,143 10,259 11,283 11,987 12,807
(内訳)市町村 43,387 38,359 40,511 39,884 41,757

※相談件数は苦情相談のほか、問い合わせ・要望を含めた総数。

2.契約当事者の年齢層別割合

                                                                                                                  (単位:件)

区分 20歳未満 20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳代 80歳以上 不明等
件数 957 4,590 4,087 5,107 7,506 6,997 7,994 5,754 6,765
割合 1.9% 9.2% 8.2% 10.3% 15.1% 14.1% 16.1% 11.6% 13.6%

※件数は、苦情相談のみの件数(問い合わせ・要望は除く)。

3.商品・役務(サービス)ごとにみた相談の状況

順位 商品・役務等 件数 増減数
相談数の多い商品・役務 (単位:件)
1 商品一般 4,568 +713
2

役務その他サービス

2,161

+766
3 工事・建築 2,123 △178
4 基礎化粧品 2,115 +778
5 不動産貸借 2,087 +85
順位 商品・役務等 件数
(参考:令和5年度) (単位:件)
1 商品一般 3,855
2 工事・建築 2,301
3 不動産貸借 2,002
4 役務その他サービス 1,395
5 修理サービス 1,371

※件数は、苦情相談のみの件数(問い合わせ・要望は除く)。

令和5年度に比較して相談件数の増加した商品・役務  (単位:件)

順位

商品・役務等

令和5年度

令和6年度

増加件数

増加率

1

基礎化粧品

1,337

2,115

778

58.2%

2

役務その他サービス

1,395

2,161

766

54.9%

3

商品一般

3,855

4,568

713

18.5%

4

医療サービス

534

1,190

656

122.8%

5

他の健康食品

1,256

1,792

536

42.7%
6 給湯システム 282 761 479 169.9%
7 固定電話サービス 279 581 302 108.2%
8 電気設備 86 293 207 240.7%

※件数は、苦情相談のみの件数(問い合わせ・要望は除く)。

<1>基礎化粧品

主に美容クリーム等のインターネット通販に関する相談です。SNSの広告に「初回お試し」「縛りなし」との表示があった。1回限りと思って申し込み、お得なクーポンを使ったところ、いつの間にか定期購入になっていた。1回でやめたいが解約料を請求され納得できないといった相談が寄せられました。

<2>役務その他サービス

主に給湯器の点検に関する相談です。「給湯器の点検をしている」と電話があり契約しているガス会社と思い来訪を承諾したが、ガス会社に問い合わせると関係が無い業者であると分かり、断りたいが事業者名や連絡先が分からないといった相談が寄せられました。

<3>商品一般

主に商品を特定できないものなどに関する相談です。宅配業者の不在通知を装いウェブサイトへ誘導する不審なメールが届いた。大手通信会社からの電話で身に覚えのないサイトの未納料金を請求され、コンビニで電子マネーを購入するよう指示されたが大丈夫だろうかといった相談が寄せられました。

<4>医療サービス

主に医療脱毛に関する相談です。医療脱毛を分割払いで契約し完済したが、クリニックが倒産した。未施術分の返金請求方法を知りたいといった相談が寄せられました。

<5>他の健康食品

主にサプリメント等のインターネット通販に関する相談です。インターネット上の広告に「お試し500円」という表示があったため試しに購入したところ、2回目が届いた。驚いて業者に連絡をすると、定期購入と言われ、改めて広告を確かめると小さい字で書かれていた。3回目以降は解約してもらえたが2回目は返品できないといった相談が寄せられました。

<6>給湯システム

主に給湯器の訪問販売に関する相談です。高齢の両親宅に業者が来訪し、「給湯器からガス漏れがある」「すぐに工事をしないと爆発する」と言われ契約をしたというが、高額であるため返金してほしいといった相談が寄せられました。

<7>固定電話サービス

主に固定電話への不審電話に関する相談です。通信業者を名乗る者から、「未納料金があるため利用停止する」との自動音声電話がかかってきたため、音声に従い番号を押すとオペレーターに繋がり、生年月日を聞かれ、答えると切電された。通信業者に問い合わせると、そのような案内はしていないと言われたといった相談が寄せられました。

<8>電気設備

主に分電盤の訪問販売に関する相談です。「分電盤の無料点検に伺いたい」と電話があり、契約中の大手電力会社からの電話と思い承諾した。業者が来訪し点検を受けると、「漏電しているので火事になる恐れがある」と言われたため高額な契約をしたが、家族に契約書を確認してもらうと大手電力会社ではないことが分かったため解約したいといった相談が寄せられました。

4.18歳・19歳の消費生活相談

令和4年4月1日に成年年齢が20歳から18歳へと引き下げられました。
令和6年度に18歳・19歳から寄せられた消費生活相談件数は320件で、令和5年度と比較すると5.6%減少しています。

年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度

増減数

(令和5年→令和6年)

増減率

(令和5年→令和6年)

(1)18歳・19歳(相談者年齢)からの消費生活相談件数

             (単位:件)

件数 364 339 320 △19 △5.6%

※ 件数は、苦情相談のみの件数(問い合わせ・要望は除く)。

(2)令和6年度に相談の多かった商品・役務

                         (単位:件)

順位

商品・役務等

件数

相談の概要

1

エステティックサービス

31

主に脱毛エステに関する相談です。分割払いで契約し、予約が取りにくいため解約しようとしたところ引き留められていたが、サロンが閉店した。支払いを止めたいが「担当者不在」と言われ話が進まないといった相談が寄せられました。

2

医療サービス

30

主に医療脱毛に関する相談です。医療脱毛を分割払いで契約し完済したが、クリニックが倒産した。未施術分の返金請求方法を知りたいといった相談が寄せられました。

3

商品一般

21

主に商品を特定できないものなどに関する相談です。宅配業者の不在通知を装いウェブサイトへ誘導する不審なメールが届いたといった相談や、通信業者を名乗る者から個人情報を聞き出そうとする電話があったといった相談が寄せられました。

 

お問い合わせ

所属課室:環境生活部くらし安全推進課消費者安全推進室

電話番号:043-223-2292

ファックス番号:043-221-2969

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