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令和7年度普通交付税等の決定(市町村分)について

発表日：令和7年7月29日
総務部市町村課

（注）対前年度比は昨年度当初算定と比較している。（以下同様）

• 令和7年度普通交付税等の決定（市町村分）について（全文PDF版）（PDF：196.9KB）

1 普通交付税決定額

（別紙1「団体別普通交付税決定額」参照）

別紙1「団体別普通交付税決定額」（エクセル：16.8KB）
別紙1「団体別普通交付税決定額」（PDF：62.3KB）

(単位:百万円、%)

区分	7年度 A	6年度 B	増減額 A-B	増減率 (Ａ-B)/B×100
県内市町村総額	197,694	195,104	2,589	1.3
(内訳)指定都市(千葉市)	25,873	24,797	1,076	4.3
(内訳)市	142,209	141,824	385	0.3
(内訳)町村	29,612	28,484	1,128	4.0
【参考】全国（市町村分）	8兆5,475億円	8兆3,145億円	2,300億円	2.8

（注）表示単位未満を四捨五入しているため、内訳計、増減額及び増減率が符合しない場合がある。（以下の表においても同様）

（1）交付額の算定

普通交付税は、基準財政需要額^※1が基準財政収入額^※2を超える地方公共団体に対して、その差額（財源不足額）を基本として交付されます。

※1基準財政需要額：各地方公共団体が標準的な行政を行うために必要な経費を国が一定の基準に基づいて算定した額

※2基準財政収入額：各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入等を一定の方法によって算定した額

（2）本年度算定の特徴

（別紙2「団体別普通交付税算定結果」参照）

別紙2「団体別普通交付税算定結果」（エクセル：17.2KB）
別紙2「団体別普通交付税算定結果」（PDF：36.7KB）

ア 基準財政需要額

県内市町村の基準財政需要額の合計額は1兆1,784億円(対前年度比359億円・3.1%増)となりました。
これは、職員の給与改定や光熱費等の物価高騰に対応するための経費の増加に加え、新たに措置されたガバメントクラウドの利用料等が増加していることが主な要因となっています。

（単位：百万円、%）

7年度 A	6年度 B	増減額 A-B	増減率 (Ａ-B)/B×100
1,178,366	1,142,493	35,873	3.1

イ 基準財政収入額

県内市町村の基準財政収入額の合計額は1兆369億円(対前年度比470億円・4.7%増)となりました。
これは、昨年度行われた定額減税の縮小により市町村民税の所得割が増加したことや、新築家屋や償却資産等が増えたことにより固定資産税が増加したことが主な要因となっています。

（単位：百万円、%）

7年度 A	6年度 B	増減額 A-B	増減率 (Ａ-B)/B×100
1,036,901	989,924	46,977	4.7

（3）不交付団体

不交付団体数について、本年度は7市（市川市、成田市、市原市、君津市、浦安市、袖ケ浦市、印西市）で、芝山町が交付団体となりました。

交付団体及び不交付団体数の推移

年度		令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度
市町村数		54	54	54	54	54
交付団体数		49	46	47	46	47
不交付団体数		5	8	7	8	7
交付⇒不交付		ー	君津市 印西市 芝山町	ー	君津市	ー
不交付⇒交付		君津市 印西市	ー	君津市	ー	芝山町

2 臨時財政対策債発行可能額

（別紙3「団体別臨時財政対策債発行可能額」参照）

• 別紙3「団体別臨時財政対策債発行可能額」（エクセル：17.7KB）
• 別紙3「団体別臨時財政対策債発行可能額」（PDF：36.3KB）

本年度の地方財政計画において、臨時財政対策債発行可能額は平成13年の制度創設以降、初めてゼロとなりました（対前年度比79億円減）。
※臨時財政対策債は、地方財源の不足に対処するため、地方財政法第5条の特例として発行されるもので、各団体の発行可能額は財源不足額及び財政力を考慮して算出されます。

（単位：百万円、%）

区分	7年度 A	6年度 B	増減額 A-B	増減率 (A-B)/B×100
県内市町村総額	0	7,876	▲7,876	皆減
(内訳)指定都市(千葉市)	0	3,757	▲3,757	皆減
(内訳)市	0	3,916	▲3,916	皆減
(内訳)町村	0	203	▲203	皆減
【参考】全国（市町村分）	0円	2,145億円	▲2,145億円	皆減

 

3 普通交付税決定額と臨時財政対策債発行可能額との合算額

（別紙4「団体別普通交付税決定額と臨時財政対策債発行可能額との合算額」参照）

• 別紙4「団体別普通交付税決定額と臨時財政対策債発行可能額との合算額」（エクセル：16.5KB）
• 別紙4「団体別普通交付税決定額と臨時財政対策債発行可能額との合算額」（PDF：39.4KB）

臨時財政対策債発行可能額は基準財政需要額の一部が振替えられるものであり、その元利償還金相当額については、翌年度以降の基準財政需要額に全額算入されることとなっていることから、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた額を実質的な普通交付税とみなすことができます。

（単位：百万円、%）

区分	7年度 A	6年度 B	増減額 A-B	増減率 (Ａ-B)/B×100
県内市町村総額	197,694	202,981	▲5,287	▲2.6
(内訳)指定都市(千葉市)	25,873	28,554	▲2,681	▲9.4
(内訳)市	142,209	145,739	▲3,531	▲2.4
(内訳)町村	29,612	28,687	924	3.2

 

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