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更新日:令和7(2025)年7月7日
ページ番号:21817
平成19年9月21日
千葉県総務部市町村課
電話043-223-2131
この度、県内市町村における平成18年度の市町村税の徴収状況をまとめましたので、公表します。
平成18年度においては、景気回復や個人住民税の税制改正の影響により、平成17年度に引き続き市町村税の収入が増加し、歳入総額に占める割合が50%を超えました。また、徴収率についても3年連続上昇し、90%台を回復しました。
市町村が税負担の公平性を維持し、自主財源を確保していくことは、分権の受け皿となりうることを示すためにも重要であり、一層の徴収率の向上が課題です。
平成18年度の市町村税の収入額は9,095億円であり、平成17年度と比較して195億円(2.2%)増加しました。
平成9年度(9,698億円)以降は、ほぼ毎年度低下の傾向にありましたが、平成18年度は景気回復や個人住民税の定率減税2分の1縮減等の影響により、平成17年度に引き続き増加となりました。
また、平成18年度税収入額の歳入総額に占める割合は、平成17年度と比較して1.5ポイント増加し、50.5%となり、4年ぶりに50%を超えました。
年度 |
8 |
9 |
10 |
11 |
12 |
13 |
14 |
15 |
16 |
17 |
18 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
税収入額 |
(百万円) |
969,843 |
936,608 |
936,327 |
914,139 |
916,556 |
910,608 |
871,421 |
862,704 |
890,003 |
909,510 |
歳入総額 |
(百万円) |
1,792,587 |
1,845,812 |
1,892,464 |
1,797,515 |
1,832,155 |
1,807,724 |
1,819,446 |
1,816,688 |
1,815,238 |
1,800,714 |
A/B |
(%) |
54.1 |
50.7 |
49.5 |
50.9 |
50.0 |
50.4 |
47.9 |
47.5 |
49.0 |
50.5 |
市町村民税は、4,315億円で平成17年度と比較して362億円(9.2%)の増収となりました。市町村民税のうち、個人分が3,435億円であり市町村民税の8割を占めています。
固定資産税は、3,703億円で平成17年度と比較して149億円(3.9%)の減収となりました。平成18年度は固定資産の評価替えの行われた年度であり、既存家屋の経年減価や地価の下落がその要因です。
税目別の収入状況の推移
18年度市町村税収に占める税目別の割合
平成18年度の徴収率は90.1%(うち、現年課税分98.0%、滞納繰越分15.5%)で、平成17年度から0.9ポイントの上昇となり、9年ぶりに90%台を回復しました。
これは、景気回復の影響等による現年課税分の調定・収入額の増加とともに、着実に滞納繰越額の縮減が図られた結果によるもので、市町村の徴収努力と、(注)県税事務所と市町村の連携による個人住民税の徴収対策の推進等が功を奏したものと言えます。
(注)県税事務所と市町村の連携による個人住民税の徴収対策
地方税法第41条に基づく共同滞納整理、県税職員の市町村への派遣、市町村税務職員の研修生受入れ等
税目別では、市町村民税が91.8%(対前年度比0.9ポイント増)、固定資産税が88.4%(対前年度比0.6ポイント増)と、それぞれ上昇しています。
〔単位:%、()内は対前年増減ポイント〕
区分 | 現年度分(18年度) | 滞納繰越分(18年度) | 合計(18年度) | 現年度分(17年度) | 滞納繰越分(17年度) | 合計(17年度) |
市町村民税 | 98.0(▲0.1) | 16.4(+0.9) | 91.8(+0.9) | 98.1 | 15.5 | 90.9 |
固定資産税 | 97.7(+0.2) | 15.4(▲0.3) | 88.4(+0.6) | 97.5 | 15.7 | 87.8 |
その他の税目 | 98.4(+0.3) | 12.8(▲0.4) | 89.5(+1.4) | 98.1 | 13.2 | 88.1 |
合計 | 98.0(+0.2) | 15.5(+0.2) | 90.1(+0.9) | 97.8 | 15.3 | 89.2 |
(%と、対前年度増減ポイントは、小数点2位を四捨五入)
徴収率について、平成17年度と比較して上昇した市町村は42団体(31市11町村)、低下した市町村は14団体(5市9町村)となっています。
市町村別徴収率の詳細は別紙のとおりです。
平成17年度との比較 |
市 |
町村 |
計 |
全団体に占める割合 |
||
---|---|---|---|---|---|---|
徴収率が上昇した団体数 |
31団体 |
11団体 |
42団体 |
75% |
||
徴収率が低下した団体数 |
5団体 |
9団体 |
14団体 |
25% |
||
計 |
36団体 |
20団体 |
56団体 |
100% |
前年度収入未済額が繰り越された滞納繰越額については、平成14年度の1,151億円に至るまで増加を続けていましたが、平成15年度から一貫して減少し、平成18年度に繰り越された滞納繰越額は958億円と、前年度に比べ81億円(7.8%)縮減しています。
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