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更新日：令和7(2025)年1月23日
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令和7年2月定例千葉県議会の知事あいさつ
本日ここに、2月定例県議会を招集し、当面する諸案件について御審議いただくことといたしました。
はじめに、高病原性鳥インフルエンザについて申し上げます。
県では、これまで、全ての養鶏農場への立入検査によるウイルス侵入防止対策や消毒の徹底、普段の様子とは異なる鶏の早期発見、早期通報などの指導を行ってきたところです。
このような中、昨年10月23日に、今季初めての感染が香取市の農場で確認され、県では、感染疑いの段階で、速やかに対策本部を立ち上げ、11月に全ての防疫作業が完了しました。
今年に入り全国的に更に感染ペースがあがる中、本県でも1月12日から8日間で、銚子市内の4農場及び旭市内の3農場において、あわせて215万羽の疑似患畜が確認されました。近接した地域において、大規模農場での連続発生への対応が迫られる緊急事態だと受け止めています。
銚子市内の1農場及び旭市内の1農場については既に殺処分を完了しておりますが、残る5農場も含め、現在、全庁を挙げた応援体制を構築し、国、自衛隊、地元市、関係団体等と連携し、1日も早い終息に向け、全力で防疫措置に取り組んでいるところです。
この間、昼夜を徹して、迅速に作業をしていただいた自衛隊の皆様、今もなお御協力をいただいている国、地元市、関係団体等の皆様に対し、心から感謝を申し上げます。
何といたしましても、これ以上の感染拡大を防ぐため、鶏卵産出県としての使命感を持って、最大限の対策に努めてまいります。
次に、議案について御説明いたします。
このたび提案いたしました案件は、令和7年度当初予算案、令和6年度2月補正予算案、各種条例案及びその他附帯議案の79議案のほか、報告3件です。
まず、令和7年度当初予算案について申し上げます。
令和7年度当初予算は、3月に知事選挙を控えていることから、「骨格予算」として編成しました。
このため、当初予算には人件費、社会保障費、公債費等の義務的な経費と、総合計画の基本理念を実現するための取組のうち、継続して推進していくべき事業や、年度当初から着手することが必要な事業等を計上したほか、新規事業であっても、防災や防犯対策など、安全・安心の確立に向けて1日も早く取り組むべき事業や、農業関係の支援など、農期にあわせて実施する必要がある事業、デジタルの活用など業務改善のため速やかに実施していくべき事業などについては計上しています。
政策的な判断を要する経費や、インフラ整備のうち新規着手分などについては、「肉付け予算」として、6月補正予算で対応したいと考えています。
また、令和6年度2月補正予算と一体的に編成することで、これらの取組を切れ目なく進めてまいります。
この結果、一般会計の予算規模は、2兆1,042億円となりました。
続いて、当初予算案に計上した主な事業について、関連する令和6年度2月補正予算案に計上した事業と併せ、その概要を申し上げます。
はじめに、『危機管理体制の構築と安全の確保』です。
防災減災対策として、被災者支援システムの導入や防災情報のバリアフリー化を進めるとともに、「災害時学校支援チーム」を派遣するための体制整備を行います。
また、市町村における孤立集落対策を推進するとともに、避難所の生活環境を改善するためトイレカー等の配備を行います。
河川改良や海岸保全施設の整備、土砂災害対策や農地防災対策については、一宮川流域浸水対策を含め、引き続き実施します。
防犯・交通安全対策では、防犯カメラ設置に対する助成の予算を大幅に増額するとともに、市町村の防犯資機材等の整備に対して新たに支援を行うほか、被害が拡大しているSNS型投資詐欺対策や飲酒運転の根絶、自転車のヘルメット着用推進に向けた啓発を実施します。
次に、『千葉経済圏の確立と社会資本の整備』です。
本県経済を牽引していくことが期待される地域について、新たな投資を呼び込める環境づくりに向けた取組を推進するとともに、成田空港周辺地域において、産業拠点の形成に関する事業手法や魅力的なまちづくりに関する施策についての検討、さらに、「航空宇宙関連産業」の集積に向けた調査・研究を行います。
また、立地企業補助金についても、特定の地域・産業分野に該当する場合に補助額の上乗せを行うなどの見直しを行い、将来を見据えた産業の誘致を図ります。
京葉臨海コンビナートについては、引き続き、水素等の供給拠点整備に向けた検討などを進めます。
中小企業については、生産性向上等の実現に必要な設備投資に対して助成するほか、引き続き、中小企業振興資金の必要額の計上や伴走支援、商工会・商工会議所などの体制充実を図ります。
観光振興については、引き続き、人材確保に向けた取組や観光コンテンツの開発、観光プロモーションなどを実施します。
農林水産業については、新たに高温対策のための機械・装置の導入に対する助成を行うとともに、高温対策に係る技術の検証や基礎研究を進めます。
また、飼料用米などへの転作を引き続き推進するとともに、農地中間管理機構の体制を強化し、農地の売買等支援事業を開始します。
このほか、耕種農家が生産した飼料を畜産農家が利用し、堆肥を農地に還元する耕畜連携の取組を推進します。
水産業については、就業希望者に対して伴走型支援を行うワンストップ窓口を新設します。
また、県産農林水産物の新たな販路開拓を支援するほか、新たに開発したノリについて、ブランド化に向けた取組を進めます。
社会資本の整備については、北千葉道路をはじめとした道路ネットワークの整備を進めるとともに、緊急点検結果を踏まえ、道路の法面対策を実施します。
また、いすみ鉄道の早期復旧を図るため、鉄道施設の維持・修繕等に係る補助を増額するほか、地域公共交通の維持・確保に取り組む市町村や公共交通事業者等を支援します。
さらに、水道管路の耐震化を促進するため、国の補助に県独自の上乗せを行うほか、県有建物の計画的な整備を進めます。
次に、『未来を支える医療・福祉の充実』です。
小児科医不足に対応し、医師修学資金の加算枠の創設等、総合的な対策を実施するとともに、看護師確保のため修学資金の特別枠の対象に君津医療圏を追加します。
また、保健所の事務を集約して処理する事務処理センターを設置するほか、病院事業会計について、一般会計から長期貸付を行います。
介護事業所について、介護ロボット等の導入に対しての助成やモデル事業所の養成を行うほか、介護支援専門員を確保するため研修受講料を助成します。
重度の強度行動障害のある方の受入先拡大を図るため、相談支援事業所へのアドバイザー派遣等を行うほか、私立幼稚園における医療的ケア児の受入体制の整備を支援します。
次に、『子どもの可能性を広げる千葉の確立』です。
「こども誰でも通園制度」に係る施設整備を促進するほか、慢性的な疾病を抱える児童等のための相談窓口の設置や児童相談所の機能強化を行います。
また、理数教育や技能教科の充実を図るため小学校に配置している専科教員や、ICTを活用した授業を展開するため県立高校に配置している専門人材、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを増員するとともに、不登校児童生徒のオンライン授業の対象を拡大します。
さらに、スクール・サポート・スタッフ等を新たに県立高校にも配置するほか、県立学校等に対する外線電話にワンストップで対応する統一ダイヤルを設置します。
次に、『誰もがその人らしく生きる・分かり合える社会の実現』です。
多様性が尊重される社会の実現に向けて、普及啓発や企業・団体等の表彰を行うほか、外国人労働者の帯同家族を対象とした日本語等に関する教育や、外国語による110番通報への対応を進めます。
このほか、LGBTQに関する相談窓口の対応時間を拡充するとともに、新たにSNSにより相談を受け付けます。
次に、『独自の自然・文化を生かした魅力ある千葉の創造』です。
移住・定住を促進するため、ポータルサイトの内容を充実させるとともに、大阪・関西万博に「発酵」をテーマとした出展を行うなど、本県の魅力を広く発信します。
環境の保全に向けて、家庭における住宅用省エネ設備の導入や、中小事業者の設備更新等を、引き続き支援するとともに、第36回全国「みどりの愛護」のつどいを開催します。
また、残土等の不適正な埋め立て等を防止するため、県内全域で衛星画像を活用した解析を行い、速やかな是正措置につなげるほか、PFOS及びPFOAについては、市町村が実施する調査等を引き続き支援します。
文化・スポーツ振興については、千葉県誕生150周年記念事業のレガシーを未来に引き継いでいくため、県と市町村が連携した芸術祭の開催に向けた準備を進めるとともに、文化会館のリニューアルオープンを機に、県民参加型のコンサートを実施します。
また、パラアスリート・チームへの支援について、デフアスリートを新たに支援対象にするとともに、市町村におけるパラスポーツ相談窓口設置に向けた支援を行います。
最後に、『くらしを豊かにするデジタル技術の効果的な活用』です。
学校徴収金事務のシステム化や各種手続きのオンライン・キャッシュレス化の拡大を進めるとともに、効率的なインフラ管理を進めるため、ドローン配備の強化や道路・河川等の各施設台帳の電子化、公共工事等に係る業務の一元的管理や入札業務を支援するシステムの構築を行います。
次に、令和6年度2月補正予算案について申し上げます。
2月補正予算では、国の補正予算に対応し、事業者支援や消費喚起策などの物価高騰対策をはじめ、安全・安心を確保するための防犯・防災対策や医療・福祉の充実などに必要な経費を計上しました。
また、令和7年度以降の財源として活用するため、県有施設長寿命化等推進基金や減債基金に積立を行うほか、人件費や公債費などについて、実績を踏まえて精査した結果、一般会計の補正予算額は1,119億6,600 万円の増額となりました。
次に、このたび提案いたしました主な議案の概要について申し上げます。
議案第1号から第48号までの48議案は、一般会計及び特別会計の予算案です。
次に、議案第49号から第66号までの18議案は、条例の制定及び一部改正に係るものです。そのうち主なものについて御説明いたします。
議案第49号は、児童相談所の一時保護施設の設備及び運営の基準について、国が定める基準に準拠して、新たに条例で定めるものです。
議案第50号は、人事委員会勧告に基づき給料表及び諸手当を改定するため、議案第53号は、家畜保健衛生所の再編整備や土木事務所の事務の集約を行うため、議案第54号は、児童相談所の体制強化などに向けて職員定数を改正するため、議案第57号は、一部の施設について指定管理者の選定を非公募で行うこととするため、議案第62号は、医師修学資金の貸付について新たに加算制度を設けるため、議案第65号は、学校職員定数を改定するため、それぞれ条例の一部を改正するものです。
また、議案第67号から第70号は、水産総合研究センターの再編整備や北千葉道路等に係る工事請負契約を締結するため、議案第71号から第73号は、工事請負の契約金額を変更するため、議案第78号及び議案第79号は、高病原性鳥インフルエンザの防疫措置に係る補正予算の専決処分について承認を求めるため、それぞれ議会の議決を得ようとするものです。
以上が、このたび提案いたしました議案の概要ですが、なおこの際、当面する諸問題等について御報告申し上げます。
まず、成田空港を核とした産業拠点形成に係る取組について申し上げます。
成田空港は、令和10年度末に向けて第3滑走路等の供用に向けた取組が進められており、「第2の開港」と言える極めて重要なタイミングを迎えることから、こうした動きを我が国の国際競争力の強化につなげていくため、空港を核とした産業拠点形成のための取組を進める必要があります。
このため、成田空港の特徴や強みを生かせる産業分野として、これまでの「物流」分野に加え、新たに「精密機器」「航空宇宙」「健康医療」「農業」「観光」の5つについても集積を目指すこととし、昨年12月、地域未来投資促進法に基づく「成田新産業特別促進区域基本計画」を変更することについて国の同意を得たところです。
引き続き、地域と空港の発展が好循環する地域づくりを推進してまいります。
次に、九十九里地域・南房総地域の水道用水供給事業体と県営水道の統合について申し上げます。
この統合は、平成22年に県が方針を示して以降、関係者間で協議が重ねられ、令和4年4月には私や関係する21市町村長等で構成する統合協議会を設けて、統合に伴い必要となる様々な協議を行ってまいりました。
その結果、昨年12月に開催した第11回統合協議会において、統合後の組織体制や施設整備、料金体系、財政措置などを内容とする統合基本計画について合意されたところであり、1月27日に、関係者間で統合基本協定を締結する運びとなりました。
引き続き、令和8年4月の統合に向けて、関係者と連携して準備を進めてまいります。
次に、昨年末から今月にかけて実施した、道路施策に係る国土交通省への要望活動について申し上げます。
まず、東京湾アクアラインについて、通行料金を800円などとするアクアライン割引は、首都圏全体に大きな経済効果をもたらし、本県の半島性を克服する上でも欠くことのできない施策であることから、今年度末となっている期限を延長し、令和7年度以降も継続するとともに、6車線化などの交通容量の拡充方策について、中長期的な視点から検討することなどを、昨年12月に、要望しました。
次に、暫定2車線となっている富津館山道路について、安房地域の観光振興や地域活性化はもとより、能登半島地震を踏まえた半島地域の防災力向上などの観点から、4車線化の新規事業化について、沿線の首長や県議会議員の同席のもと、今月20日に、要望を行いました。
さらに、つくばエクスプレス沿線地域の交流・連携の強化や、防災力の向上を図るため、埼玉県から流山市、柏市を経由し、茨城県を結ぶ都市軸道路のうち、未だ事業化されていない利根川渡河部の新規事業化について、茨城県知事や沿線市で構成する期成同盟会とともに、昨日、要望したところです。
いずれの要望も、必要性についてご理解を頂いたところであり、引き続き、国とも連携しながら、県内の道路ネットワークの充実・強化に取り組んでまいります。
以上、このたび提案いたしました議案の概要及び当面の諸問題等について御報告させていただきました。
よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
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