災害等による自動車税の減免等について

災害等により被災した自動車については、以下のとおり自動車税の減免措置等を受けることができますので、不明な点については、自動車税事務所又はお近くの県税事務所までご相談ください。

自動車を抹消登録（廃車）した場合の自動車税の取扱いについて
運輸支局で抹消登録をした場合、自動車税は抹消登録月の翌月以降について月割りで減額（還付）されます。
なお、災害により自動車が運行できなくなった場合は、必要書類の提出により、運行できなくなった月の翌月以降から抹消登録を行った月まで自動車税の減額対象となります。

被災した自動車の減免申請手続
被災により運行できない自動車の課税除外申請手続
申請先

1.被災した自動車の減免申請手続

要件等	内容
対象自動車	災害により1か月以上運行することができない期間のある自動車（原動機、動力伝達装置、走行装置等の損傷により運行に支障があり、修理に1か月以上の期間を有するもの）
減免となる額	被災した日の翌月からの月割税額（当該自動車が再び運行できることとなった場合はその月までに限る）
減免申請期限	災害の止んだ日又は被災した自動車が運行できることとなった日のいずれか遅い日から2か月以内
減免申請書類	自動車税減免申請書（規則第113号様式その1）（ワード：36.3KB）自動車税減免申請書（規則第113号様式その1）（PDF：168.7KB）【記載例】自動車税減免申請書（規則第113号様式その1）（PDF：248.1KB）自動車検査証記録事項が記載された書類運行状況を証する書類運行できなくなった自動車自動車が運行できなくなったことを証する書類 (自動車リサイクルシステムの状況確認画面の写し等）再び運行できることとなった自動車自動車が運行できることとなった日を証する書類 (修理の請求書、納品書、明細書、領収証等の修理完了日がわかるもの）被災した自動車の写真（登録番号と損壊の程度がわかるもの）被災地における市町村長又は消防署長の被災証明書

2.災害により運行できなくなった自動車の課税除外申請手続

要件等	内容
対象自動車	災害により運行できなくなった自動車
減額となる税額	運行不能となった月の翌月から課税除外
課税除外申立期限	なし
課税除外申立書類	課税除外申立書（ワード：33KB）課税除外申立書（PDF：59.9KB）【記載例】課税除外申立書（PDF：88.3KB）被災した自動車の写真（登録番号と損壊の程度がわかるもの）被災地における市町村長又は消防署長の被災証明書申立人身分確認書類（運転免許証）の写し

3.申請先

自動車税事務所及び各県税事務所において受付事務を行います。

運輸支局に隣接する自動車税事務所各支所では受付できませんので、ご注意願います。