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更新日：令和7(2025)年8月18日

ページ番号：2994

障害者グループホームに関する各種手続（事業者向け）

新規事業所の開設について

指定申請手続き（令和7年12月までの指定分）

事業所を新たに開設しようとする場合は、開設しようとする月の前月の15日までの申請が必要です。

書類の受付にあたっては、

県の定める人員・設備・運営に関する基準に適合していること
関係法令（建築基準法、消防法など）に適合していること

が必要となりますので、余裕を持った準備期間（3か月程度）と事前相談をおすすめします。

指定申請等に関する内容はこちらのページ（障害福祉サービス事業等に関する各種手続（指定申請・変更等））及び「指定障害福祉サービス事業指定申請等の手引き」を御確認ください。

指定申請手続き（令和8年1月以降の指定分）

市町村の意見申出制度の開始に伴い、令和8年1月以降に指定を受ける事業については、市町村への事前説明が必須になります。
また、指定申請に係るスケジュールも変更となりましたので、申請の際には御注意ください。

指定申請フロー図（PDF：34.1KB）

意見申出制度の詳細はこちらのページ（指定障害福祉サービス事業者等の指定等に係る市町村意見申制度の導入について）を確認してください。

令和7年度の新規指定に係る申請スケジュール及び提出期限

手続の内容	時期（目安）	10月指定分提出期限等	11月指定分提出期限等	12月指定分提出期限等	1月指定分提出期限等	2月指定分提出期限等	3月指定分提出期限等
市町村への事前説明	4か月から 5か月前	―	―	―	9月中	10月中	11月中
県への事業計画提出	3か月前	―	―	―	10月27日まで	11月25日まで	12月25日まで
申請書類提出	2か月前	9月15日まで	10月15日まで	11月17日まで	12月1日まで	1月5日まで	2月2日まで
指定（事業開始）	―	10月1日	11月1日	12月1日	1月1日	2月1日	3月1日

※申請書類提出期限の時点で書類に不備があった場合、申請を受理できません。
提出に当たっては、「指定申請等の手引き」別表チェックリスト等を活用し、提出期限までに補正が完了するよう提出してください。

障害者グループホーム開設マニュアル

グループホームのサービス概要や開設の具体的な流れ等を知りたい方は、こちらをご覧ください。

障害者グループホーム開設マニュアル（令和3年度版）（PDF：1,280.7KB）

事業（基準）の概要

人員・設備・運営に関する基準条例の解釈通知

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例について（通知）（PDF：6KB）（指定基準に関する条例の解釈通知）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例について（通知）の別添（PDF：129.4KB）（指定基準に関する条例の解釈通知の別添）

自立支援給付費の算定に関する基準

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（PDF：2,472.7KB）（介護給付費等の報酬に関する告示）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について（PDF：5,758.3KB）（介護給付費等の報酬に関する告示の解釈通知）

千葉市、船橋市、柏市及び我孫子市に係る取扱い

千葉市、船橋市、柏市及び我孫子市に係るグループホームの各種手続については、それぞれの市が管轄しますので、当該市域に事業所を開設しようとする場合は、以下の市の窓口にお問い合わせください。（既存事業所に係る変更についても同じ。）

千葉市障害者自立支援課：電話：043-245-5228
船橋市指導監査課：電話：047-436-2425
柏市障害福祉課：電話：04-7167-1136
我孫子市障害福祉支援課：電話：04-7185-1111（内線384）

関係法令担当窓口

建築基準法に関する問合せ：建築関係諸手続問い合わせ先一覧
消防法に関する問合せ：県内各消防本部一覧

日中サービス支援型共同生活援助における「地方公共団体が設置する協議会等への報告・評価」について

平成30年4月に施行された障害者総合支援法の改正に伴い、共同生活援助（グループホーム）に新たな類型である「日中サービス支援型共同生活援助」が創設されました。

日中サービス支援型グループホームの運営に当たっては、地域に開かれたサービスとすることにより、当該サービスの質の確保を図る観点から、地方公共団体が設置する協議会等（※法第89条の3第1項に規定する協議会又はその他の都道府県知事がこれに準ずるものとして特に認めるもの。）に対し、定期的に（年1回以上）事業の実施状況等を報告し、協議会等から評価を受けるとともに、当該協議会等から必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならないとされております。

また、知事が必要と認める場合には、事業指定の申請にあたり、協議会等に対し、運営方針や活動内容等を説明し、当該協議会等による評価を受け、その内容を知事に提出することとされております。

つきましては、具体的な運用について以下のとおり実施します。

1.報告・評価の方法

「報告・評価シート」の「事業所記入欄」に御記入の上、当該事業所が所在する市町村の自立支援協議会等（以下、市町村協議会等）に提出していただきます。その後、市町村協議会等に「要望・助言・評価」欄に記入してもらった内容を踏まえて、事業者に対して評価等を行います。

※詳細な内容につきましては、下記の通知等をご参照下さい。

様式番号	提出様式	提出様式（PDF）
第1号様式	日中サービス支援型共同生活援助における協議会等への報告書（事業者用）（ワード：20.9KB）	日中サービス支援型共同生活援助における協議会等への報告書（事業者用）（PDF：54.3KB）
第2号様式	報告・評価シート（エクセル：19.5KB）	報告・評価シート（PDF：190KB）
第3号様式	日中サービス支援型共同生活援助における協議会等への報告書（市町村用）（ワード：18.7KB）	日中サービス支援型共同生活援助における協議会等への報告書（市町村用）（PDF：57.4KB）
第4号様式	市町村協議会等における評価結果等の報告書（ワード：17.7KB）	市町村協議会等における評価結果等の報告書（PDF：49.7KB）
第5号様式	市町村協議会等による評価結果報告シート（エクセル：11KB）	市町村協議会等による評価結果報告シート（PDF：62.1KB）

2.「報告・評価シート」の提出時期

指定事業者から市町村協議会等への提出時期について

指定事業者から市町村協議会等への提出時期は、当該市町村協議会等が別に定める期日までとします。
なお、1回目の提出は、指定後1年以内とし、以後は1年毎に提出するものとします。

市町村協議会等から県協議会への提出時期について

市町村協議会等は評価結果等を取りまとめの上、県協議会へ毎年12月末日までに提出するものとします。
※提出時期及び事務の流れの詳細は、以下の報告フロー図（事業者用、市町村用、事業者・市町村共通用）を参考にしてください。

3.関係書類の提出方法

「日中サービス支援型共同生活援助における協議会等への報告書（事業者用）」（第1号様式）に法人の代表者印を押印の上「報告・評価シート」（第2号様式）と併せて、当該事業者の事業所が所在する市町村協議会等に提出してください。

障害者グループホーム等支援事業（県委託事業）

県内各地域に支援ワーカーを配置し、事業所の開設の手続等に関する人的支援を実施しています。
詳しくは下記ページをご覧ください。

障害者グループホーム等支援事業