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更新日：令和7(2025)年8月21日
ページ番号：2986
障害福祉サービス事業等に関する各種手続（指定申請・変更等）
お知らせ
- 【令和7年8月14日更新】市町村による意見申出制度の開始に伴い、指定申請等の手引きを更新しました。指定申請のスケジュールが変更となりますので申請の際には御注意ください。
詳細はこちらのページ（指定障害福祉サービス事業者等の指定等に係る市町村意見申出制度の導入について）を確認してください。 - 【令和7年7月25日更新】就労選択支援の指定申請等の取扱いについて掲載しました。
詳細は下記の通知及び指定申請の手引きを確認してください。
目次
※各種加算等に関するページはこちら（介護給付費算定にかかる体制届出書（障害福祉サービス事業者等））
※処遇改善加算に関するページはこちら（福祉・介護職員処遇改善加算等について）
※障害児通所支援・入所支援に関するページはこちら（障害児通所支援及び障害児入所支援の指定・変更等の手続）
1.法人・事業者の皆様へ
障害福祉サービス事業所等の開設にあたっては、障害者総合支援法の趣旨（目的・基本理念）や関係法令等を確認し、十分に理解した上で、「法令等を遵守し、適切な事業運営及び障害者への適切な支援の提供ができる体制が整っているか」という点を踏まえて開設を検討ください。
また、指定申請の際は、指定申請等の手引きを必ずお読みいただき、内容を理解した上で行っていただくようお願いいたします。
グループホームの開設にあたっては、こちらのページ（障害者グループホームに関する各種手続について）も併せてご覧ください。
関連法令等
| 対象サービス | 法令等 | 解釈通知 | 千葉県条例 |
|---|---|---|---|
| - | - | - | |
| 障害福祉サービス | 障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について（PDF：2,081.7KB） | 障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（PDF：790.8KB） |
|
| 障害者支援施設 | 障害者総合支援法に基づく指定障害者支援施設の事業等の人員、設備及び運営に関する基準について（PDF：1,243.2KB） |
指定申請等の手引き
| 対象サービス | サービス種別 | 手引き |
|---|---|---|
| 入所系・ 通所系 |
生活介護 短期入所 自立訓練（機能訓練・生活訓練） 就労選択支援【令和7年10月開始】 就労移行支援 就労継続支援A型・B型 就労定着支援 共同生活援助 障害者支援施設（施設入所支援） 療養介護
※千葉市、柏市、船橋市で行う事業、我孫子市で行う短期入所、共同生活援助を除く |
（令和7年8月改正） |
| 訪問系・ 自立生活援助・ 一般相談支援 |
居宅介護 重度訪問介護 同行援護 行動援護 重度障害者等包括支援 自立生活援助 一般相談支援(地域移行支援・地域定着支援)
※千葉市、柏市、船橋市、我孫子市で行う事業を除く |
（令和5年12月改正） 表紙・目次・総則（P1~2）.pdf（PDF：120.9KB） 新規指定申請について（P3~14）（PDF：147.3KB） 指定更新申請について（P15~24）（PDF：154.2KB） |
2.申請・届出について
申請・届出の流れ
「指定申請等の手引き」の該当するサービス及び手続きのページを参照してください。
市町村の意見申出制度の開始に伴い、令和8年1月以降に指定を受ける事業については、市町村への事前説明及び県への事業相談シートの提出が必須になります。
また、指定申請に係るスケジュールも変更となりましたので、申請の際は注意してください。
（令和7年12月までに指定を受ける事業については、従前のスケジュールのとおりです。）
意見申出制度の詳細はこちらのページ（指定障害福祉サービス事業者等の指定等に係る市町村意見申出制度の導入について）を確認してください。
事業相談シート提出フォーム
指定申請にあたり事業相談シートを提出する場合、以下のフォームから提出してください。
- 事業相談シート提出フォーム（ちば電子申請サービス）
（利用にはちば電子申請サービスへの登録が必要です。）
令和7年度の新規指定に係る申請スケジュール及び提出期限
| 手続の内容 |
時期 （目安） |
10月指定分 提出期限等 |
11月指定分 提出期限等 |
12月指定分 提出期限等 |
1月指定分 提出期限等 |
2月指定分 提出期限等 |
3月指定分 提出期限等 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 市町村への事前説明 | 4か月から 5か月前 |
― |
― | ― | 9月中 | 10月中 | 11月中 |
| 県への事業相談 |
3か月前 |
― | ― | ― | 10月27日 まで |
11月25日 まで |
12月25日 まで |
| 指定申請書類提出 |
2か月前 | 9月15日 まで |
10月15日 まで |
11月17日 まで |
12月1日 まで |
1月5日 まで |
2月2日 まで |
| 指定 （事業開始） |
― | 10月1日 | 11月1日 | 12月1日 | 1月1日 | 2月1日 | 3月1日 |
※申請書類提出期限の時点で書類に不備があった場合、申請を受理できません。
提出に当たっては、「指定申請等の手引き」別表チェックリスト等を活用し、提出期限までに補正が完了するよう提出してください。
【就労選択支援の指定申請等の取扱いについて】
令和7年10月から施行される就労選択支援について、指定申請等の取扱い及び指定基準等は以下のとおりです。
- 就労選択支援の指定申請等の取扱いについて（PDF：148.4KB）
- （別紙1）就労選択支援の新規指定申請に係る添付書類一覧（エクセル：17.2KB）
／（別紙1）就労選択支援の新規指定申請に係る添付書類一覧（PDF：51KB） - （別紙2）就労選択支援に係る指定基準等について（PDF：104.9KB）（指定申請等の手引きから抜粋）
令和7年10月から12月に就労選択支援の指定を受けようとする場合、スケジュールに記載の期限までに事前協議を行ってください。
（目安：指定日の3か月前の末日）
通常とは異なる取扱いとなるため、事業実施予定がある場合、まずは障害者福祉サービス事業指定班宛て御連絡ください。
就労選択支援に係る申請スケジュール及び提出期限
- 令和7年10月指定分から12月指定分までの指定申請に係るスケジュールです。
- 令和8年1月の指定分からは、他のサービスと同じく上記スケジュールのとおり取り扱います。
| 手続の内容 |
時期 | 10月指定分 提出期限等 |
11月指定分 提出期限等 |
12月指定分 提出期限等 |
|---|---|---|---|---|
| 事前協議 （初回協議） |
3か月前 | 8月7日まで | 9月1日まで | 9月30日まで |
| 1次審査 （書類提出締切） |
2か月前 | 9月1日まで | 9月30日まで | 10月31日まで |
| 指定 （事業開始） |
― | 10月1日 | 11月1日 | 12月1日 |
就労選択支援関連厚生労働省通知等
- 就労選択支援の実施について（令和7年3月31日付け厚生労働省通知）（PDF：275.8KB）
- 就労選択支援実施マニュアル（PDF：9,468.8KB）
ファイルサイズが大きいため、閲覧の際はご注意ください。 - 厚生労働省ホームページ（就労選択支援について）
申請・届出に必要な書類の一覧
新規申請、変更の届出等に必要となる書類の一覧表です。
入所系・通所系
| 手続の種類 | 必要書類一覧表 | 必要書類一覧表（PDF） | 提出期限（必着） |
|---|---|---|---|
| 新規指定申請 | 【令和7年12月指定分まで】 指定日の前月15日まで
【令和8年1月指定分から】 指定日の2か月前末日まで ※別途市町村への確認が必要です。 |
||
| 指定更新申請 | 必要書類（更新）（エクセル：62.3KB） | 必要書類（更新）（PDF：280.7KB） | 指定有効期限の前月末まで |
| 変更届出 | 体制の変更（加算等以外）：変更後10日以内 定員増（GH住居追加を含む）：適用日の前月15日まで |
||
| 廃止・休止届出 | 廃止・休止する日の1か月前まで |
提出に当たっては、「指定申請等の手引き」別表チェックリスト等を活用し、提出期限までに補正が完了するよう提出してください。
※介護給付費等の算定（加算等）に係る必要書類等はこちらのページ（介護給付費算定にかかる体制届出書（障害福祉サービス事業者等））を御確認ください。
※事業所等のメールアドレスを登録又は変更する場合は、こちら（メールアドレス登録）から届け出てください。
※申請・届出の前に、事業に使用する建物が設備基準等を満たしているかを確認したい場合は、こちら（図面確認）から申請してください。
訪問系・自立生活援助・一般相談支援
| 必要書類一覧表 | 必要書類一覧表（PDF） |
|---|---|
提出様式等
指定申請等に必要となる様式はこちらからダウンロードしてください。
申請・届出書
| 文書名 | 提出様式 | 提出様式（PDF） |
|---|---|---|
| 指定申請書 |
第一号様式（エクセル：44.4KB） | 第一号様式（PDF：299.3KB） |
| 指定更新申請書 |
第一号の二様式（エクセル：18.1KB） | 第一号の二様式（PDF：118.7KB） |
| 変更届出書 | 第二号様式（エクセル：17.2KB） | 第二号様式（PDF：174.6KB） |
| 再開届出書 | 第三号様式（エクセル：12.4KB） | 第三号様式（PDF：63.9KB） |
| 廃止・休止届出書 |
||
| 指定辞退届出書 | 第五号様式（エクセル：12.3KB） | 第五号様式（PDF：54.2KB） |
介護給付費等の算定（加算等）に係る届出書様式等
- 介護給付費等の算定（加算等）に係る様式はこちら（介護給付費算定にかかる体制届出書（障害福祉サービス事業者等））
- 福祉・介護職員処遇改善加算等に係る様式はこちら（福祉・介護職員処遇改善加算等について）
付表・参考様式
| 様式番号 | 文書名 | 提出様式 | 提出様式（PDF） |
|---|---|---|---|
| 付表 | 指定に係る記載事項 |
付表（PDF：374.7KB） | |
| 参考様式一式 | - |
※参考様式5-1を除く |
※参考様式5-1を除く |
| 参考様式1 | 平面図 | 参考様式1 平面図（PDF：32.5KB） | |
| 参考様式2 | 設備・備品等一覧表 | ||
| 参考様式3 | 経歴書 | ||
| 参考様式4 | 実務経験（見込）証明書 | ||
| 参考様式5 | 勤務形態一覧表 | ||
| 参考様式6 | 苦情解決措置概要 | ||
| 参考様式7 | 主たる対象者 | 参考様式7 主たる対象者を特定する理由等（PDF：30.5KB） | |
| 参考様式8・9 |
誓約書・役員等名簿 | ||
| 参考様式10 | 協力医療機関 | 参考様式10 協力医療機関との契約（PDF：28.9KB） | |
| 参考様式11 |
施設との連携体制等 | 参考様式11 施設との連携体制等の概要（エクセル：11.5KB） | 参考様式11 施設との連携体制等の概要（PDF：25.8KB） |
| 参考様式12 | 連絡対応体制 | 参考様式12 連絡対応体制（PDF：38.7KB） | |
| 参考様式13 | 収支予算書 | 参考様式13 収支予算書（PDF：54KB） | |
| 参考様式14 | 建物の安全性等 | ||
| 参考様式15 | 事業計画書 |
別紙様式
| 様式番号 | 文書名 | 別紙様式 | 別紙様式（PDF） |
|---|---|---|---|
| 別紙様式1 | 居室面積等一覧表 | 別紙様式1 居室面積等一覧表（エクセル：14.3KB） | 別紙様式1 居室面積等一覧表（PDF：74.1KB） |
| 別紙様式2-1 | 研修受講誓約書 | 別紙様式2-1 研修受講誓約書（行動援護）（ワード：15.7KB） | 別紙様式2-1 研修受講誓約書（行動援護）（PDF：80.1KB） |
| 別紙様式3 | 配置数の算定について （共同生活援助） |
別紙様式3 サービス管理責任者、世話人、生活支援員の配置数の算定について（共同生活援助）（エクセル：64.2KB） | 別紙様式3 サービス管理責任者、世話人、生活支援員の配置数の算定について（共同生活援助）（PDF：129.8KB） |
| 別紙様式4 | 配置数の算定について （生活介護） |
別紙様式4 生活介護事業所の従業者の配置数の算定について（エクセル：20KB） | 別紙様式4 生活介護事業所の従業者の配置数の算定について（PDF：147.5KB） |
運営規程（記載例）
各サービスに係る運営規程の記載例です。適宜修正して使用してください。
| 対象サービス | 運営規程記載例（Word） | 記載例（PDF） |
|---|---|---|
| 入所系・ 通所系 |
共同生活援助（介護サービス包括型）（PDF：151.8KB） 共同生活援助（日中サービス支援型）（PDF：150.5KB） |
|
| 訪問系・ 自立生活援助・ 一般相談支援 |
事業所等のメールアドレス登録・変更について
事業所・施設への県からのお知らせ等は、登録されたメールアドレス宛てにメールでお送りしています。
連絡用のメールアドレスを登録又は変更する場合は、以下のリンクから登録フォームにアクセスし、必要事項を入力してください。
（新規に指定を受ける場合は、指定申請書に記載されたメールアドレスを登録するため、フォームからの登録は不要です。）
- メールアドレス登録フォーム（ちば電子申請サービス）
（利用にはちば電子申請サービスへの登録が必要です。）
登録可能なメールアドレスは事業所ごとに法人メールアドレス、事業所メールアドレスの2つまでです。多機能型事業所など同一の事業所番号で複数サービスを実施する場合は、サービスごとに登録が可能です。
複数の事業所（メールアドレス）を一括登録したい場合は、以下の連絡票を作成し、登録フォームから提出してください。
障害福祉サービスの用に供する建物に係る図面の事前確認について
県が指定する障害福祉サービス事業所等に係る申請・届出にあたり、建物が設備要件等を満たしているかを事前に確認したい場合は、以下により千葉県に提出してください。
なお、事前確認は任意で行うものであり、指定申請等にあたって必須としているものではありません。
注意事項
対象サービス
- 入所系・通所系サービス（療養介護除く）
申請方法
以下のリンクから申請フォームにアクセスし、必要事項を入力のうえ、書類を提出してください。
原則として、郵送、メールによる提出は認めません。
- 図面確認申請フォーム（ちば電子申請サービス）
（利用にはちば電子申請サービスへの登録が必要です。）
提出書類
確認を行う場合には、以下の書類を提出してください。
また、事業内容（サービス種別・定員等）、建物の耐震化状況、災害リスク情報等について確認するため、必要に応じてその他参考となる資料を添付してください。
| 提出書類名 | 記載事項等 |
|---|---|
| 位置図 |
|
| 平面図 |
|
| （新規指定の場合は不要） |
|
| その他参考となる資料 （必要に応じて添付） |
|
3.工賃向上計画について
千葉県工賃(賃金)向上計画
千葉県の工賃（賃金）向上計画についてはこちら（千葉県工賃(賃金)向上計画(令和6年度から令和8年度)）をご覧ください。
工賃（賃金）向上計画シート（令和7年度提出様式）
| 様式名 | 提出様式 | 提出様式（PDF） |
|---|---|---|
| 工賃向上計画シート（B型） |
||
| 賃金向上計画シート（A型） | ||
| 参考 |
関連通知等
- 「工賃向上計画」を推進するための基本的な指針（令和6年度）（PDF：185KB）
- 就労移行支援事業、就労継続支援事業(A型、B型)における留意事項について（PDF：418.6KB）
- 厚生労働大臣の定める事項及び評価方法（スコア）の留意事項について（PDF：452.5KB）
- 【様式】スコア公表様式（令和6年度）（エクセル：96.8KB）／【様式】スコア公表様式（令和6年度）（PDF：537.8KB）
- 厚生労働省ホームページ（障害者の就労支援対策の状況）
4.サービス管理責任者について
サービス管理責任者になるための要件
サービス管理責任者になるためには、「指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等」で定められている直接支援や相談支援などの一定の実務経験と研修の受講が必要です。
「指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等」は、リンク先（厚生労働省法令等データベースサービス）で検索してください。（厚生労働省のページを開きます。）
サービス管理責任者等研修に係る通知等
※サービス管理責任者等に係る研修の受講についてはこちら（障害福祉に関する研修）をご覧ください。
実践研修までのOJT期間を「6月以上」とする場合の取扱い
基礎研修修了後、実践研修の受講にあたって必要な実務経験（OJT）の期間を「6月以上」とする取扱いを行う場合は、以下により千葉県に届出を行ってください。
OJT期間短縮要件（1から3を全て満たす必要あり）
- 基礎研修受講開始時にサービス管理責任者等の配置に係る実務経験要件を満たしている者
- 障害福祉サービス事業所等において、個別支援計画作成の業務に6月以上従事する者
- 上記業務について、指定権者へ届出を行っている者
要件の詳細は、上記Q&A及び変更点のポイントを御確認ください。
提出方法
OJT期間短縮に係る取扱いを希望する場合、下記の提出書類を作成し、郵送にて障害者福祉サービス事業指定班宛て提出してください。
サービス管理責任者等実践研修の受講時には、県に受付がされた届出書の提出が必要となります。
OJT開始前に提出されることが望ましいですが、遅くとも実践研修の申込開始前までに提出してください。
なお、研修直前には申込が集中し、回答までに通常より時間を要する場合がありますので、余裕をもって提出してください。
【留意事項】
- 本件届出に係る対象者がOJTを行う事業所は、千葉県が指定した事業所に限ります。
指定権者が異なる事業所でOJTを行う場合の届出方法等は、各指定権者が定める方法に従い行ってください。 - OJT対象者が「相談・直接支援の従業者（生活支援員・職業指導員等）」である場合、事前に当該職種への就任を届出（変更届の提出等）されていることが前提です。（当該職種への就退任・従事期間等が変更届で確認できる状態である必要有り）
届出が済んでいない場合は、変更届の提出をお願いします。
提出書類
- 変更届出書（第二号様式）（OJT期間短縮に係る届出である旨、OJT対象者の氏名を記載）
- OJT期間短縮に係る届出書（ワード：31.7KB）／OJT期間短縮に係る届出書（PDF：293.6KB）
- 経歴書（参考様式3）（基礎研修受講開始時点でサービス管理責任者等の実務経験要件を満たしていることがわかるもの）
- 実務経験証明書（参考様式4）（実務経験要件の必要年数分以上について原本を提出）
- 資格証（実務経験要件の確認に必要な場合のみ）
- 勤務形態一覧表（別紙5-1）（OJTを開始する月の分）
- サービス管理責任者等基礎研修修了証の写し
- 相談支援従事者初任者研修修了証の写し
- 返信用封筒（切手を貼付する等、返送可能な状態とすること）
提出後の流れ
- 県にて提出された書類の記載内容を審査します。（審査には2週間程度を要します。）
- 要件を満たすと認められる場合は、届出書に「受付印」を押印し、返信用封筒により返送します。
- サービス管理責任者等実践研修申込の際に、「受付印」が押印された届出書を提出してください。
やむを得ない事由によるサービス管理責任者等のみなし配置を行う場合の取扱い
やむを得ない事由によりサービス管理責任者等が欠いた事業所について、実務経験を有する者をサービス管理責任者等とみなして配置を行う場合は、以下により千葉県に届出を行ってください。
※やむを得ない事由については、以下の1、2のいずれにも該当する場合を指します。
- サービス管理責任者等が退職、病休など事業者の責に帰さない事由により欠如した場合
- 当該事業所にサービス管理責任者等を直ちに配置することが困難な場合
【留意事項】
- まずは配置転換の検討や求人募集等を行い、配置要件を満たすサービス管理責任者の確保に努めてください。
- 法人内の人事異動等に起因する欠如の場合は該当しません。
- 退職等により欠如した場合であっても、法人がそれを予見し、人員の確保が可能であった場合は該当しません。
提出方法
以下のリンクから申立てフォームにアクセスし、必要事項を入力のうえ、書類を提出してください。
原則として、郵送、メールによる提出は認めません。
- みなし配置の申立てフォーム（ちば電子申請サービス）
（利用にはちば電子申請サービスへの登録が必要です。）
提出書類
- みなし配置に係る経緯書（以下の内容を記載し、みなし配置を行わなければならない理由を詳しく説明すること。）
- サービス管理責任者等の欠如に係る経緯・理由
（退職・病休等に係る相談等の経緯や退職日等、欠如に至った状況を時系列順に整理して記載してください。） - 法人内の要件充足者の人数・配置状況等
- サービス管理責任者等の募集に係る状況
- みなし配置する者の経歴書（参考様式3）（提出時点で実務経験要件を満たすことがわかるもの）
- 勤務形態一覧表（別紙5-1）（みなし配置を開始する月の分。配置要件3に該当する場合、欠如月の分を併せて提出）
- サービス管理責任者等基礎研修修了証の写し（配置要件2に該当する場合）
- 相談支援従事者初任者研修修了証の写し（配置要件2に該当する場合）
- その他参考となる資料（該当する資格等の資格証、免許証、実務経験証明書の写し等）
配置要件（1のみ満たす場合は1年間、全て満たす場合に限り2年間を上限として配置が可能）
- 実務経験要件（相談支援又は直接支援業務3～8年）を満たしている者
- サービス管理責任者等が欠如した時点で基礎研修を修了している者
- サービス管理責任者等が欠如する以前から当該事業所に配置されていた者
提出後の流れ
- 県にて提出された書類の記載内容を審査します。（審査には3週間程度を要します。）
- 必要に応じて、担当からヒアリング等を行います。
- 審査完了後、担当者から審査結果を連絡します。
- みなし配置が認められた場合、サービス管理責任者の配置に係る変更届出書を提出してください。
（事前に提出した経緯書及び県からの回答を添付すること。また、実務経験証明書の原本が必要です。） - みなし配置を行った場合も、引き続き配置転換や人員の募集、速やかな研修の受講等により、配置要件を満たす者の配置に努めてください。
5.市町村からの意見申出制度
6.事業所等の運営上必要となる届出等
- 障害者総合支援法第79条に基づく届出について（開始（変更・休止・廃止を含む）時に提出）
- 業務管理体制の整備に関する届出書等について
- 災害・感染症対策について（業務継続計画等）
- 障害福祉サービス等情報公表制度について
- 指定障害福祉サービス事業所等における事故の連絡について
7.関連リンク
お問い合わせ
【障害者福祉サービス事業指定班】
生活介護、短期入所、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労選択支援、就労移行支援、就労継続支援（A型・B型）、就労定着支援、共同生活援助（グループホーム）、施設入所支援
【地域生活支援班】
居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、自立生活援助、一般相談支援
【療育支援班】
療養介護
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