ちば県議会だより（No.188）2面

代表質問から

成田空港

問　「エアポートシティ」実現のための現在の取り組み状況はどうか。

答　県では、1月24日に四者協議会を開催し、首都圏の旺盛な航空需要を取りこぼさないため、令和7年10月以降、成田空港の年間発着枠を30万回から34万回に拡大することや、エアポートシティ形成を推進していくため、令和7年4月に県と空港会社により新たな組織を立ち上げることについて合意した。
さらに、この新たな組織では、地域として目指すべきビジョンやゾーニング、優先的に取り組むべき事業などについて、民間事業者の知見も取り入れながら検討を進めていくこととした。
県としても、産業拠点形成に向けた事業手法や魅力的なまちづくりに関する調査検討事業を実施するとともに、国や空港周辺市町との合意形成など、新たな組織の活動を支えるさまざまな取り組みを推進し、成田空港を核とした産業拠点の形成を進めていく。
併せて、北千葉道路の整備や圏央道への地域活性化インターチェンジの設置等により、さらに利便性が高まる広域ネットワークなどを通じて、県経済の発展につなげていく。

 

問　「成田新産業特別促進区域基本計画」を変更した狙いと、計画変更を踏まえた今後の取り組み方針はどうか。

答　県および空港周辺9市町では、令和5年3月、地域未来投資促進法に基づく基本計画を策定し、集積を目指す産業として「物流」を設定するとともに、同法の弾力的活用を生かすことで、民間事業者による2件の大型国際物流拠点の開発表明につなげた。
こうした民間投資をさらに促進し、わが国の国際競争力の強化につなげていくため、令和6年12月、同計画を変更し、空港の特徴や強みを生かせる分野として、「精密機器」「航空宇宙」「健康医療」「農業」「観光」の5つを新たに追加した。
令和7年度は、この変更を踏まえ、まずは特に空港との親和性の高い「航空宇宙関連産業」の集積に向け、調査・研究を行うとともに、空港周辺地域への企業誘致や産業拠点形成の取り組みを強力に推進していくための組織体制も充実することとした。
今後、成長分野への企業立地促進に向けて拡充する補助制度なども活用しながら、国内最大の貿易港である成田空港を核とした国際的な産業拠点の形成に向け、全力で取り組んでいく。

企業誘致

問　立地企業補助金の制度改正の内容はどのようなものか。また、補助金を活用し、具体的にどのように企業誘致を進めていくのか。

答　今回の改正内容は、まず、成田空港や東京湾アクアライン着岸地周辺地域、北千葉道路沿線地域など、将来の県経済をけん引することが期待される地域において、成長が見込まれる産業分野の工場や研究所が新たに立地する場合には、補助の上乗せを実施する。
一方で、人口減少が進むなど、地域活力の維持・向上が喫緊の課題となっている地域については、敷地面積や事業従事者の補助要件を緩和することにより、これまで以上に幅広い投資を呼び込む。さらに、賃借での立地を一層促進するため、補助対象を拡大し、本社や研究所に加え、一定規模以上の事業所も補助対象とする。
次に、新たに立地する企業に対し、従業員の県内観光や県産品等の消費を促す福利厚生費への補助を創設し、人材の確保を支援するとともに、従業員の皆さまに対しても本県への愛着を深めることにより、中長期的な企業の定着を図っていく。
その他、産業用地整備に係る市町村支援についても、労務単価や物価の上昇を考慮するとともに、より大規模な開発にも対応できるよう、補助限度額を引き上げることにより、不足している産業用地の一層の整備促進を図っていく。
これらの改正により、千葉県を立地場所として選んでいただくインセンティブとしての機能をさらに強化し、地域特性に合わせた企業誘致を推進していく。
具体的には、知事自身が県の魅力をPRする企業誘致セミナーなど、情報発信の取り組みを強化するとともに、金融機関や不動産事業者などの関係機関への訪問等を重ね、協力体制の一層の強化・構築を図っていくことにより、雇用や税収効果の高い、将来の本県を担う企業の誘致につなげていく。

県立病院

問　県立病院の経営改善に向けて、どのように取り組んでいくのか。

答　県としては、県立病院の収支が大幅に悪化し、令和2年度に続き、多額の追加貸し付けを要する事態となったことを大変重く受け止めており、収支改善に向けた取り組みの強化が必要であると認識している。
このため、現在策定を進めている「県立病院経営強化プラン」では、医業収益を確保するため、関係医療機関からの紹介や転院連携など、入院患者数の増加に向けた取り組みを強化するとともに、ベンチマークを活用した医薬品等の価格交渉に加え、委託業務の仕様見直しを行うなど、一層の経費削減に努めることとしている。
さらに、こうした取り組みを継続的かつ実効性のあるものとするため、各病院において、経営改善を支える外部人材の活用等による体制強化も検討しているところである。
引き続き、県立病院としての役割を果たしていくため、これらの取り組みを着実に進め、令和14年度の収支の黒字化を目指し、県立病院一丸となって、全力で経営改善に取り組んでいく。

水産業の振興

問　県では、新規漁業就業者の確保・育成について、今後どのように取り組んでいくのか。

答　本県の令和5年における漁業就業者数は2672人で、平成30年に比べ約3割減少しており、高齢化も進んでいることから、県では、就業相談会の開催や漁業技術研修の実施などにより、新規漁業就業者の確保・育成を図っている。
また、令和6年1月に「千葉県新規漁業就業者確保・育成対策検討会議」から提言のあった、短期漁業体験などに係る支援の充実や、就業から独立まで寄り添う一貫した支援を行う海洋人材確保・育成センターの設置・運営の経費について、令和7年度当初予算案に計上した。
なお、このセンターの設置については、現在、市町村や漁業関係団体と調整しているところであり、4月から運営が開始できるよう準備を進めていく。
また、検討会議からのこの他の提言についても施策に反映できるよう検討するなど、引き続き、新規漁業就業者の確保・育成の取り組みを強化していく。

鳥インフルエンザ対応

問　県内で令和7年1月に発生した高病原性鳥インフルエンザへの対応状況はどうか。

答　令和7年1月、海匝地域で発生した鳥インフルエンザについては、短期間のうちに立て続けに近接した11農場で発生し、うち8農場の飼育規模は20万羽を超えるなど、今季2例目から12例目にかけての防疫措置の対象は300万羽を超える規模となっている。
この防疫措置については、それぞれの農場において、まずは感染が発生した鶏舎の殺処分を迅速に行うなど、複数の農場において同時並行での作業を余儀なくされるものとなった。
これまで県では体制を強化しながら、延べ1万人を超える職員を動員するなどして作業に当たってきたが、殺処分については自衛隊の多大なご協力も得ながら、現在、4農場で終了し、残る7農場についても速やかに作業を完了させていく。
また、殺処分に続いて実施する焼却・埋却の他、鶏舎の消毒作業などの防疫措置についても、一日も早い完了に向け、国、地元市をはじめ農業関係団体や建設業協会、産業資源循環協会等のご協力をいただきながら全力で取り組むとともに、現在実施中の路面消毒の継続、県内の全養鶏農場に対する消毒の徹底や入気口への不織布シートの設置促進などの発生抑止にも万全を尽くしていく。

教育問題

問　学校が児童生徒の発したSOSを決して見逃さないように、県教育委員会としてどのように取り組んでいくのか。

答　先の事案において、亡くなられた生徒が発したSOSに対し、学校が組織的に対応できなかった背景には、SOSを受け止める教職員側に、これくらいは大丈夫であろうとの予断があったことに加え、一部の教職員のみで生徒の訴えへの対応を判断するという運用上の問題があった。
これらについて県教育委員会では、改めて、通知や研修において、小さなサインを積極的に捉えることが重大な事態の防止につながること、少なくとも二重のチェックを行うこと、何らかの訴えがあるアンケート用紙は、全て管理職が確認することなど具体的な留意点を示した上で、全県立学校に点検を指示し、確認を完了している。
加えて、困難事案については、県教育委員会が速やかに指導主事やいじめ重大事態調査員等を派遣する体制を整えている。また、学校が抱える課題に広く対処する学校問題解決支援コーディネーターを配置する経費を、令和7年度当初予算案に計上したところであり、これらの取り組みを通して児童生徒のSOSを確実に捉え、対応していく。

SNS誹謗中傷対策

問　県として、SNSによる誹謗中傷の防止に関する啓発や教育などにどのように取り組んでいくのか。

答　SNSなどの普及に伴い、インターネット上で気軽に自由なコミュニケーションを行うことができるようになった一方で、その匿名性や情報発信の容易さから、特定個人の誹謗中傷、差別を助長する表現の書き込みなど、人権に関わるさまざまな問題が発生している。
このため県では、インターネットを通じた人権侵害の防止について「千葉県人権施策基本指針」に位置付け、個人のプライバシーや名誉に関する正しい理解を深めるため、講座の開催、企業や学校等が行う研修会への講師派遣、啓発DVDの貸し出しなどを行っている。
また、青少年がネットトラブルに巻き込まれないよう、インターネットを利用する際のルールやマナーを理解するためのリーフレットや映像教材等の作成などを行っているところである。
今後も、情報モラルやネットリテラシーの向上の取り組みを推進し、SNSなどによる誹謗中傷の防止に努めていく。

小児科医不足対

問　東葛北部医療圏における小児科医不足について、今後どのように取り組んでいくのか。

答　東葛北部医療圏は、小児医療に対する高い需要が続く中、令和5年に小児人口当たりの小児科医師数を基に国が発表した指標によれば、全国303医療圏中236位となり、小児科医が相対的に少ない医療圏として位置付けられている。
そのため、県では、東葛北部医療圏など小児科医が相対的に少ない医療圏にある病院が、県外から小児科医を確保する際に必要な人件費の一部を令和7年度から新たに支援することとした。
さらに、医師修学資金を利用する医学生が小児科医を目指す場合の加算制度を創設するなど、県内で勤務する小児科医の養成等の強化を図ることとしている。

訪問介護

問　県内で、ヘルパー不足や必要な介護が受けられない事態が起こっており、県として、原因と打開策についてどう考えているのか。

答　高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるためには、地域において必要な介護サービスを提供できる体制を整備することが不可欠である。
ヘルパーの不足等については、全産業平均と比べ賃金が低いこと、特有の知識・技術が求められることなどが要因と認識している。このため、県では、国の補正予算を活用して介護職員の処遇改善等に取り組むとともに、介護に携わる職員全体のさらなる処遇改善を国に要望している他、介護職員初任者研修に対する受講料の補助等を行っているところである。
今後も、訪問介護を含む介護人材の確保・育成や、介護サービス基盤の計画的な整備の促進に努めていく。

2月定例県議会より可決・承認・同意された議案・発議案

令和7年度予算関係（24件）

• 一般会計
• 特別会計（23件）

令和6年度補正予算関係（24件）

• 一般会計
• 特別会計（23件）

条例の制定

• 一時保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例

条例の一部改正（19件）

• 職員の給与に関する条例等
• 職員の退職手当に関する条例
• 特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例
• 千葉県行政組織条例
• 千葉県職員定数条例
• 千葉県県税条例等
• 千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例
• 千葉県立文化会館の設置及び管理に関する条例等
• 使用料及び手数料条例
• 千葉県安心こども基金条例
• 幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例
• 介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例及び無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例
• 千葉県医師修学資金貸付条例
• 千葉県自然公園施設設置管理条例
• 千葉県立県民の森設置管理条例
• 千葉県学校職員定数条例
• 職員の特殊勤務手当に関する条例
• 職員の勤務時間、休暇等に関する条例
• 千葉県警察基本条例

条例の整理

• 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例

その他（43件）

• 契約の締結（4件）
• 契約の変更（3件）
• 市町村が負担すべき金額（3件）
• 包括外部監査契約の締結
• 専決処分の承認（2件）
• 教育委員会教育長の任命同意
• 公安委員会委員の任命同意
• 千葉海区漁業調整委員会委員の任命同意（15件）
• 公害審査会委員の任命同意（13件）

 

〈議員提出〉

条例の一部改正

• 千葉県議会情報公開条例及び千葉県議会の保有する個人情報の保護に関する条例

2月定例県議会より可決された決議

• 平時と災害時を一体として捉えた防災への取組を推進する決議